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国際法務の部屋

中国最高人民法院判決の紹介(商標登録権者による権利行使が権利濫用とされたケース)

今回は、中国の裁判所で、商標登録権者による権利行使が権利濫用とされたケースを紹介します。

 

事案の概要は、次のようなものです。日本の某衣料品メーカーの中国現地法人Yは、よく知られているブランドを用い、中国国内で衣料品の販売をしていました。しかしながら、当該ブランドで用いられているロゴは、中国国内のX社によって、すでに商標登録されていました。

そこで、Yは、Xによる商標登録が無効であると主張して、審判手続を申し立て、その後、紆余曲折を経て(詳細な経緯については割愛します。)、最終審である最高人民法院の判断を仰ぐことになりました。

 

 

前提として、上記のケースでは、X社は、膨大な数の商標権を登録しており、その大多数を、自らのビジネスで利用しておらず、登録された商標を利用している企業に対し、交渉や訴訟等を通じて、その買取り等を要求していたことがありました。

 

 

最高人民法院は、2018年9月、この点に着目して、Y社がいわゆる商標トロール的な活動をしていたと認定し、その行動が信義誠実の原則に違反するものであって、法的保護の対象とされない旨の判断をしました(最高人民法院(2018)最高法民再396号民事判決)。

 

 

中国法務を扱う弁護士であれば、「中国での訴訟をしても、日本企業は不利なんですよね?」といったご質問を受けることが、多くあります。

たしかに、いくつかの条件を満たすケースでは、そのような傾向を否定できない場合もありますが、現在の中国の裁判所では、かなり、公平な審理が期待できるようになってきていると感じています。上記のケースも、関連法令を形式的に適用すれば、日系企業が敗訴してもおかしくないケースであったと思いますが、「信義誠実の原則」に言及して、日系企業の勝訴を導いています。

 

 

現に、商標法をはじめ、多くの知的財産関連法令が改正され、政府による知的財産保護に対する取り組みが国際的に(特にアメリカ向けでしょうか)アピールされていることからも、中国においても、国家として、(外国企業も含む)知的財産の保護が重視する傾向であることは間違いないでしょう。

 

 

また、上記のケースからは、パテントトロール、商標トロールの存在と活動ぶりが明らかにされていますので、ビジネスの展開に応じ、事前の予防策が重要であることも再認識させられるものです。

(文責:藤井宣行)

2019年10月17日 09:42|カテゴリー:

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PCT国際出願数の割合にみる深圳における先端技術の発展

少し古い記事になりますが、2019年4月1日付の日本経済新聞の記事で、「世界知的所有権機関(WIPO)が3月にまとめた2018年の特許の国際出願件数をもとに日本経済新聞が集計したところ、中国の出願件数の半数以上の52%を深圳市が占めていたことが分かった。2位の北京市(13%)を大幅に上回った。深圳は国策により次世代高速通信「5G」や新素材など先端技術の開発の後押しを受けており、それを裏付ける調査結果となった。」との報道がなされました。

この記事でいう、「特許の国際出願」とは、いわゆるPCT(Patent Cooperation Treaty、特許協力条約)に基づく出願のことを指しています。PCT国際出願とは、出願願書を条約に従って一つの国で提出することによって、PCT加盟国である他のすべての国にも同時に出願したことと同じ効果を与える出願制度を利用した出願のことです。

PCT国際出願では、国際的に統一された出願願書を自国(PCT加盟国である必要があります)の特許庁に対して特許庁が定めた言語(日本の特許庁の場合は日本語もしくは英語)で作成し、1通だけ提出すれば、その時点で有効なすべてのPCT加盟国に対して「国内出願」を出願することと同じ扱いを得ることができます。つまり、日本でPCT出願をする場合は、日本の特許庁に対して日本語もしくは英語で作成した国際出願願書を1通だけ提出すれば、当該出願願書に記載した出願日がPCT加盟国においての「国内出願」の出願日となります。

もっとも、PCT国際出願は、あくまで国際的な「出願」手続にすぎず、国際出願の発明が、特許を取得したいPCT加盟国のそれぞれで特許として認められるかどうかは、最終的には各国特許庁の実体的な審査に委ねられています。そこで、PCT国際出願を行った後、権利を取りたいPCT加盟国において、いわゆる国内移行手続を採る必要があります。国内移行手続きを行うにあたり、優先日から30ヶ月の期限が満了する前に、権利を取りたいPCT加盟国が認める言語に翻訳した翻訳文をその国の特許庁に提出し、その国が求める場合には手数料を支払う必要があります。

WIPOがまとめた、Patent Cooperation Treaty Yearly Review 2019によると、2018年のPCT国際出願の国別ランキングについては、首位は米国の5万6142件、2位が中国で5万3345件、3位は日本で4万9702件となっています。ちなみに、2003年から2016年までは日本がPCT国際出願件数で第2位の座を保持してきましたが、2017年に中国が日本を抜いて第2位に躍り出て(2017年の中国と日本の出願件数の差はわずか674件)、2018年にはさらに日本との出願件数に差をつけて第2位の座を保持しています(2018年の中国と日本の出願件数の差は3643件に拡大)。

中国のPCT国際出願数が首位の米国に僅差で迫っている中で、中国国内における出願数で深圳市が占める割合がその半数以上の52%ということは、世界の都市の中でも、深圳市(在住の企業又は個人)が群を抜いてPCT国際出願を行っていることを意味しています。

上記の日経新聞の記事でも分析されているところですが、深圳市には、通信機器の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)のほか、ネットサービスの騰訊控股(テンセント)、ドローン(小型無人機)世界最大手のDJIが本社を置いており、これらの深圳在住企業が国策により次世代高速通信「5G」や新素材など先端技術の開発の後押しを受けていることが、上記のようなPCT国際出願数に反映されているものと考えられます。

このような深圳における先端技術の急速な成長に伴い、深圳を中心とする地域へ進出する日本企業や、日本を投資対象とする深圳在住の投資家等、日本と深圳の間の様々なビジネス上の連携が増えるものと思われます。当事務所としても、よりサポート体制を充実させ、深圳での情報をいち早くお届けできる体制を構築すべく、海外拠点としてアクシスコンサルティング深圳(亚科喜咨询(深圳)有限公司)を2018年に設立しておりますので、深圳関連のご相談につきましてもお気兼ねなくご相談いただけますと幸いです。

参考サイト

PCT国際出願制度の概要(特許庁)

WIPO PCT年次報告 

文責:河野雄介

2019年09月10日 13:55|カテゴリー:

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大阪とインバウンド投資

少し前のことになりますが、7月31日付けの日本経済新聞電子版に、「関西企業再興 頼みはアジア「鴻海流」眠れる技に光」という題の記事がありました(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47985730Q9A730C1LKA000/)。

同記事では、訪日外国人の増加のみならず、関西・大阪への企業による進出が増加していることが紹介されていました。増加の背景として、「京都の電子部品やゲーム、大阪の家電、神戸の医療などの産業が集まる関西には日本人だけでは生かし切れていない技術や経験、知的財産が眠」っていること、及び、これらと、「アジア企業と掛け合わせれば、新しい価値が生まれる」と考えられることが書かれていました。

 

 

アクシスでは、中国をはじめとして、ASEAN地域からのインバウンド業務を取り扱っています。インバウンドという言葉は、多様な意味で使われているようですが、海外からの日本へのインバウンド案件という場合には、主に、日本への投資案件を意味する場合が多いでしょう。投資案件の中には、中国企業による日本での会社設立や、日本企業への出資、及び、ライセンス契約等のさまざまな類型が含まれます。その中でも、中国企業が日本企業の株式を100%取得する、いわゆる買収について、「日本企業が中国企業に買われる」といった、否定的な捉え方をされることもあります。しかしながら、技術やノウハウ等を有しつつ資金を欲していた日本企業(直接的には株主)と、資金を有しているが技術やノウハウ等を欲している中国企業の双方にとって、ウィンウィンの関係を築くことができる良い取引と捉えるべきでしょう。当該企業が、将来、資金不足のために廃業を余儀なくされてしまえば失われる従業員の雇用も維持されますし、当該企業が社会に提供していた価値も維持されます。

 

 

大阪を初めとして関西は、物流網が整備されており、東京よりも賃料相場が低く、生活環境が良く人材確保においてメリットを有しており、かつ、ハードウエア分野における優秀な技術者が多いことなど、ベンチャー企業の拠点として優れている点が多くあります。このようなバックグラウンドを基盤として、インバウンド投資のさらなる活発化、及び、万博の開催等によって、関西経済がさらに活性化することに期待していますし、アクシスとしても、その一助を担っていきたいと思います。

 

(文責:藤井宣行)

2019年08月21日 11:23|カテゴリー:

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中国不正競争防止法の改正

中国の不正競争防止法(中文:反不正当競争法)は、2018年1月1日に改正法が施行されていましたが、2019年4月23日、さらなる改正法が施行されました。

 

 

今般の改正の背景としては、営業秘密に関する紛争が増加していること、営業秘密に関する紛争における立証の困難性が実務上の課題となっていること等が存在すると言われています。

 

 

改正の概要を、下記に紹介します。

1.営業秘密の定義は、これまで、「公衆に知られておらず、商業的価値を有し、かつ権利者が関連の秘密保守措置を取った技術情報及び経営情報」とされていましたが、「技術情報及び経営情報」の部分を「技術情報及び経営情報等の商業情報」に変更し(9条5項)、営業秘密の範囲を拡大しています。

2.営業秘密を侵害する主体について、従来は「事業者」と規定されていましたが、改正法では、「事業者」のほか「その他自然人、法人、又は法人でない組織」が追記されました。(9条2項)。また、営業秘密を侵害する行為の態様について、改正法では「教唆、誘導、幇助」が追記されたほか、営業秘密の不正取得手段については、「電子侵入」が追記されました(9条1項)。

3.営業秘密の侵害行為に対する行政処罰に関し、改正法は、過料の金額の上限を 50万人民元から100万人民元に(情状が重大である場合については100万人民元から500万人民元に)引き上げました。また、民事関係における損害賠償責任の上限に関し、300万人民元から500万人民元に引き上げました(17条4項、21 条)。さらに、悪意による営業秘密の侵害行為に対し、懲罰的損害賠償制度を導入し、情状が重大である場合、権利者に生じた損害又は侵害者が侵害行為により得た利益から算定された賠償金額の1倍以上5倍以下の賠償を命じることができるとの条項を追加しました(17条3項)。

4.営業秘密を侵害されたことを主張する場合、実務上、権利者は、営業秘密該当性(①公衆に知られていないこと、②商業価値を有すること、③秘密保持の措置を講じていることを証明する責任を負っていました。この点は、中国においても日本と同様、立証の負担が大きく、権利者にとって大きなハードルとなっていました。

これを受け、改正法では、証明責任の転換に関する条文(32条)が新設されました。すなわち、権利者(以下、権利者を原告、相手方を被告として説明します。)が上記③及び侵害行為について一応の証明をした場合、営業秘密該当性を満たさないことについて、被告が証明する必要があるとされます。

また、原告が侵害行為について一応の証明をした場合で、被告が営業秘密を獲得するルート又は機会があり、かつ、その使用する情報が営業秘密と実質的に 同一であることを証明できた場合には、被告において、侵害行為が存在しないことを証明する必要があるとされます。

 

 

上記の改正は、実務上、小さくない影響を及ぼすものと思われますので、各企業においては、改正の内容をふまえ、自己が営業秘密侵害を主張して原告となる場合のみならず、被告とされる場合にも備えて、情報管理の適正化を図ることが一層重要となると考えます。

(文責:藤井宣行)

2019年07月24日 10:42|カテゴリー:

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中国:外商投資法の制定

前回のブログでは、技術輸出入管理条例の改正について、ご紹介しましたが、今回は、外商投資法の制定について、ご紹介します。

 

外商投資法の正式名称は、「中華人民共和国外商投資法」といい、2019年3月15日に公布されました。施行日は2020年1月1日です。

外商投資法は、「総則」、「投資促進」、「投資保護」、「投資管理」、「法的責任」及び「附則」の6つの章から構成されています。

同法1条では、同法制定の趣旨について、「さらなる対外開放の拡大、積極的な外商投資の促進、外商投資の合法的な権益の保護、外商投資管理の規範化、全面的開放の新たな枠組み形成の促進、社会主義市場経済の健全な発展を促すため」と規定しています。

 

同法では、上記のとおり、投資の促進、保護及び管理等について、様々な規定がされています。

その中には、規定の内容が抽象的であったり、または、具体的な手続規定が設けられていないといった理由から、司法解釈等に基づく実務の運用を観察したうえでなければ具体的な対応が困難である内容も多く含まれています。

本ブログでは、投資の管理に関し、実務にも大きな影響を及ぼし得る点について、ご紹介します。

 

これまで、外国資本が、中国に会社を設立する場合には、その資本構成によって、「中外合弁企業法」、「外資独資企業法」及び「中外合作経営企業法」等によって、当該会社の機関設計や、意思決定プロセス等が定められていました。それが、本法42条で、これら3つの法律を廃止するとしています。

したがって、本法が施行された後は、外資企業についても、従来とは異なり、会社の機関設計や意思決定プロセスに関する会社法が適用されることになります。例えば、中外合弁企業法では出資者そのものではない董事によって構成される董事会が会社の重要事項の意思決定機関とされていましたが、会社法では、出資者たる株主が構成する株主会がこれらについては株主会が意思決定機関とされています(なお、組織形態については、42条により、5年間の猶予期間が設けられています。)。

 

具体的な内容については、現在、未だ公開されておらず、国務院が決定する実施規則によるものとされていますので、外資企業としては、その内容を確認したうえで、具体的な対応を検討することになるでしょう。現時点においては、猶予期間中に、合弁パートナー等との間で協議を行い、今後の組織構成等について、適宜のタイミングで変更の申請等を行うことが想定されます。

(文責:藤井宣行)

2019年06月24日 18:53|カテゴリー:

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技術輸出入管理条例の改正

中国では、近時、重要な法令の改正が相次いでいることから、本ブログでは、数回に分けて、これら改正について、ご紹介します。

今回は、技術輸出入管理条例(以下「本条例」といいます。)の改正についてです。本条例では、中国国外から中国国内に、又は、中国国内から中国国外に、技術を移転する行為について、様々な規制がされています。ここでいう「技術の移転」には、特許権の移転、特許出願権の移転、特許実施許諾、ノウハウの移転、技術サービス及びその他の方式の技術移転を含むとされています(同法2条)。

本条例では、輸入対象の技術の完全性及び技術目標の達成等の保証、並びに、第三者権利を侵害しないことの保証等が義務付けられているなど、外国企業にとって、負担感が大きいものでした。

国務院は、2019年3月18日、「国務院が一部の行政法規を改正することに関する決定(国務院令第709条)」を公布し、本条例の一部を改正しました。同改正の主な内容は、下記の3か条の削除です。

24条3項
技術輸入契約の譲受人が契約に従って譲渡人が提供した技術を使用した結果、他人の合法的権益を侵害する場合、その責任は譲渡人が負う。

27条
技術輸入契約の有効期間内に、改良した技術は改良した側に帰属する。

29条
技術輸入契約には以下に掲げる制限的条項を含めてはならない。
① 譲受人に技術輸入に必須ではない付帯条件を求めること。必須ではない技術、原材料、製品、設備又はサービスの購入を含む。
② 譲受人に特許権の有効期間が満了し又は特許権が無効宣告された技術について許諾使用料の支払い又は関連義務の履行を求めること。
③ 譲受人が譲渡人に提供された技術を改良し、又は改良した技術の使用を制限すること。
④ 譲受人にその他の供給先から譲渡人が提供した技術に類似又は競合する技術の取得を制限すること。
⑤ 譲受人に原材料、部品、製品又は設備の購入ルート又は供給先を不合理に制限すること。
⑥ 譲受人に製品の生産高、品種又は販売価格を不合理に制限すること。
⑦ 譲受人に輸入した技術を駆使し、生産した製品の輸出ルートを不合理に制限すること。

上記の削除されたいずれの条項も、日中間のライセンス契約検討時に、担当者等の頭を悩ませる原因となってきたものですから、基本的には、本改正は、日系企業に歓迎されるものといえます。
もっとも、技術の完全性の保証を要求する条項等は削除対象となっていないことや、削除された条項についても、実際の運用において、どのような取扱いになるのかが必ずしも明確ではないこと等の理由から、慎重に、推移を見極める必要があると考えています。

(文責:藤井宣行)

2019年05月23日 10:28|カテゴリー:

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