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ベンチャー法務の部屋

ベンチャー・ファイナンスに関連する用語の整理(その3)

ベンチャー・ファイナンスに関連する用語の整理です。
「ベンチャー・ファイナンスに関連する用語の整理(その1)」「ベンチャー・ファイナンスに関連する用語の整理(その2)」の続きです。

これまで紹介した用語は、以下のとおりです。
1.ベンチャー投資
2.Exit(イグジット・エグジット)
3.IPO(アイ・ピー・オー)
4.VC(ブイシー・ヴィーシー)
5.エンジェル
6.CVC(シーブイシー・シーヴィーシー)
7.ステージ
8.投資契約
9.株主間契約
10.財産分配契約

11.企業価値評価額(バリュエーション)
企業価値評価又は企業価値評価額(バリュエーション)は、ベンチャー・ファイナンスに限った用語ではなく、企業のファイナンス全般で用いられます。一般的に適用可能で、且つ具体的な企業価値評価の手法については、マッキンゼーの有名な本『企業価値評価―――バリュエーションの理論と実践』や日本公認会計士協会の『企業価値評価ガイドライン』等が参考になるかと思います。

シード・ステージのベンチャー企業は、まだプロトタイプができたかどうか、といった段階にあるため、精緻な企業価値評価は困難であり、不確定要素が多すぎるため、意味を為しません。そのため、実際には、投資総額300万円〜1500万円ぐらいで10%程度の株式を発行することを念頭に、企業価値を逆算することが多いように思われます。投資総額300万円で株式の10%を割り当てる場合の時価総額は3000万円であり、投資総額1500万円で株式の10%を割り当てる場合の時価総額は1億5000万円です。

事業価値+非事業用資産=有利子負債+株式時価総額を前提とすると、ほとんどの場合、シード・ステージのベンチャー企業には、非事業用資産も有利子負債もありませんので、事業価値=時価総額となります。

したがって、発行会社は、事業価値が3000万円~1億5000万円あるということを投資家にアピールする必要があります。

ミドル・ステージやレイター・ステージであれば、既に売上も利益もその将来の上昇の見込みも明確になってきていますので、それらの数字を前提に、類似する事業を行っている上場企業の時価総額を参考にしたり、DCF法を用いたりすることになります。

12.時価総額(キャップ)
既に「11. 企業価値評価額」でも、時価総額に触れました。

株価✕株数(発行済株式総数)=時価総額

以上の算式で算出します。ここでの株価は、非上場のベンチャー企業の場合、株式市場での株価がありませんので、直近のファイナンスにおける株価を指します。
なお、細かい点ですが、自己株式がある場合は、発行済株式総数から自己株式数を差し引く必要があります。

カタカナで「キャップ」と言われることがありますが、これは、時価総額を意味するMarket capitalizationから来ています。

13.プレ・バリュー/ポスト・バリュー
プレ・バリューは、Pre-money valuation ポスト・バリューは、 Post-money valuation のことです。「プレ」や「ポスト」とだけ呼ばれることも多いです。

プレ・バリューとは、資金調達直前の時価総額を意味し、ポスト・バリューとは、資金調達直後の時価総額を意味します。

あるファイナンス・ラウンドのプレ・バリューとポスト・バリューは、以下の算式が成り立ちます。

Pre-money valuation + 調達額 = Post-money valuation

「うちは、今回のファイナンス、ポストで6億だったよ。」といった使われ方をします。「当社は、今回の資金調達については、調達を終えた直後の時点で、時価総額6億円の評価をしてもらったよ。」という意味です。

今回は、ここまでです。
(文責:森理俊)

企業と個人との業務委託契約と、独占禁止法の適用の可能性について

先日、日本経済新聞等で「フリーランス、独禁法で保護」等として、「企業と雇用契約を結ばずに働く技術者やスポーツ選手らフリーランス人材が独占禁止法で保護される」方向で、運用指針が制定される方向で検討されている旨の報道がありました。

 

2018年2月16日
日本経済新聞「フリーランス、独禁法で保護 公取委、運用指針を公表 過剰な囲い込み防ぐ」

上記の記事では「これが労働分野に独禁法を適用するための事実上の運用指針になる。」とあるものの、この内容は有識者検討会の報告書であり、今は、公正取引委員会が「今後の業務の参考とするため,本報告書に関する御意見を広く募集することとしました。」として、パブリックコメントを募集している段階であり、現時点では、確定したガイドライン(指針)ではないことに留意が必要です。

 

平成30年2月15日 公正取引委員会 競争政策研究センター
「人材と競争政策に関する検討会」報告書について

平成30年2月15日 公正取引委員会 競争政策研究センター
『人材と競争政策に関する検討会 報告書』

 

フリーのITのエンジニアが、業務委託(請負・準委任)で契約する場合や芸能事務所とタレントの間で契約する場合等に適用される可能性があり、この有識者検討会の報告書の内容が、運用指針として運用されるようになると、実務への影響が大きいと予想されます。

 

ここでは、この報告書について、気になった点に言及したいと思います。

 

【報告書のポイント(一部)】
・ 自由競争減殺の観点からは,発注者が役務提供者に対して,発注者が自らへの役務提供に専念させる目的や,役務提供者の育成に要する費用を回収する目的のために合理的に必要な(手段の相当性が認められる)範囲で専属義務を課すことは,直ちに独占禁止法上問題となるものではない。
・ 競争手段の不公正さの観点からは,発注者が役務提供者に対して義務の内容について実際と異なる説明をする,又はあらかじめ十分に明らかにしないまま役務提供者が専属義務を受け入れている場合には,独占禁止法上問題となり得る。

 

【特に気になった点】

報告書34頁以下に、

 

発注者が役務提供者に対して合理的な理由なく行う以下の行為は,それにより他の発注者が商品・サービスを供給することが困難となるなどのおそれを生じさせる場合には,自由競争減殺の観点から独占禁止法上問題となり得る。
・ 役務の成果物について自らが役務を提供した者であることを明らかにしないよう義務付けること
・ 成果物を転用して他の発注者に提供することを禁止すること
・ 役務提供者の肖像等の独占的な利用を許諾させること
・ 著作権の帰属について何ら事前に取り決めていないにもかかわらず,納品後や納品直前になって著作権を無償又は著しく低い対価で譲渡するよう求めること

 

とあります。

 

したがって、これまで実務上行われてきた、個人のITエンジニアとの間で、著作者人格権の不行使特約を設けたり、タレント自らの肖像権について事務所の独占的利用を認める専属契約を締結したりする行為(肖像等の独占的許諾義務)が、独占禁止法上の問題となる可能性があります。

 

 

 

 

ところで、オリンピックとの関係で、この肖像権の独占的利用について、問題となりつつあります。一方は、知的財産権の保護(JOC側)と独占禁止(優越的地位の濫用)の綱引きの問題といえるかもしれません。

 

欧州では、以下の運用があるようです。

 

【2017年12月21日ドイツ連邦カルテル庁プレスリリース】
○ ドイツ連邦カルテル庁は,オリンピックに参加する選手が,オリンピック期間中及びその前後の一定期間,広告目的での選手自身,名前,写真や,スポーツの実演の利用を禁止することを内容とするオリンピック憲章の運用は競争を制限しており,ドイツオリンピック連盟及び国際オリンピック委員会は市場支配的地位を濫用している疑いがあるとして,両団体について調査を進めている。

 

日本でも、日本オリンピック委員会(JOC)が平昌冬季五輪の代表選手の壮行会や報告会を非公開としたとされることに対し、菅義偉官房長官が公開が望ましいとの考えを示す等、議論が起こっています。

朝日新聞「五輪壮行会、菅長官「公開が望ましい」」

日本でも、芸能事務所等の分野でも、今までの常識が変わっていくかもしれません。

2018年03月15日 11:30|カテゴリー:ベンチャー・ビジネスコメントはまだありません

ベンチャー企業の経営陣が株式を保有する場合に気をつけるべき3つのこと

0.はじめに

 

2017年9月、私(森理俊弁護士)の所属する事務所が、森法律事務所から、アクシス国際法律事務所に変わりました。場所や電話番号は、変わっておりません。

 

新事務所であるアクシス国際法律事務所では、社会や顧客に、軸(Axis)を示し、事業やなすべきことを促進したいと考えている人や組織のベスト・パートナーになると決意し、プロフェッショナルとしての十分な価値を提供できる体制を構築するべく、日々努力しております。

 

新事務所をスタートさせたこともあり、最近、中断していたこのブログを再開します。

 

1.ベンチャー企業の経営者の悩み

 

さて、ベンチャー企業を経営するにあたっては、様々な悩みがあります。どのような事業を展開するかという中心的な問題のほかに、組織としての中心的な問題として、人の問題があり、お金の問題があります。この二つの問題は、切っても切り離せないものであり、正解があるわけではありません。

 

というのも、その組織に参加する人が、何に意義を感じるか、チームメートと仕事することを楽しい又は有意義と感じているか、人生において何を大切にしているか、等の問題と切り離せないからです。とはいえ、経営者は、なんらかの解を出さなければなりません。一般には、フルタイムでコミットするメンバーには、生活できるだけ以上の現金を支給し、且つ、共通の目標に向かうためのインセンティブを提供しなければならないでしょう。インセンティブは、ビジネスそのものの社会的意義、個としてのビジネススキルの成長、株式又はストックオプションからもたらされる金銭等が考えられます。

 

今回は、複数の経営陣や幹部が株式を保有する場合について、考えます。

 

2.ベンチャー企業の経営陣や幹部が株式を保有する場合に気をつけるべき3つのこと

 

(1)気をつけるべき3つ
複数の経営陣や幹部が株式を保有する場合、以下の3つです。
・最終的に意思決定できるシェア割にすること。
・誰かがいつか離脱しても、組織として存続できるようにすること。
・約束事は明文化して、できれば、署名又は押印すること。

 

(2)最終的に意思決定できるシェア割
まず、ベンチャー企業のように、素早い意思決定が必要な組織、社長の意思決定が極めて重要な組織、代わりの社長を探すのが困難な組織では、2人の場合は、50:50にしない、3人の場合は3分の1ずつにしない、ということです。2人の場合に、その2人の意見が対立すると、組織として最終的に意思決定ができないことになります。3人の場合は、2:1の構造になり、うち1人を追い出すという悲劇が待ち受けることになります。2人の場合は51:49にする、3人の場合は、52:24:24にする等、少なくとも経営陣間では、最終的に意思決定できるシェア割にすることをお勧めします。重要な事由に関しては、協議事項としたり、全員の同意や3分の2の同意等という決め事をしておくことも考えられるかもしれません。

 

特に、対等な三頭政治というものは、機能しないのではないかと思います。古代ローマから帝政ローマに移行するときには、二度の三頭政治(Triumviratus)がなされました。第1回は、カエサルとポンペイウスの戦いという大規模な内戦になりましたし、第2回は、オクタウィアヌスが他の2人を追いやることで帝政を確立することになりました。

 

三人が経営陣として機能する場合は、よほどの信頼関係があるか、1人が強烈なリーダーシップかカリスマがあり、他の2人がそれをサポートするような体制であるかのどちらかではないかと考えます。対等な3人による三頭政治がうまく機能した例を私はほとんど知りません。どなたか知っていれば、個別に、私にお伝えください。

 

(3)組織として存続できるようにすること
次に、組織から離脱した者が株式を保有し続けることは、様々な問題を生じることになります。残念なことに、長年組織を運営していると、当初は共通の夢を持っていた経営陣同士といえども、別れることがあります。
組織から離脱した者に、配当権などの株主権を与え、いつまでも株主総会招集通知を送らなければなりませんし、そのあと、仮にIPOできたとしても、組織の成長に一切関与しなかった者が、利益を受け取ることになり、”フリーランチである”といった不公平感が生じることになります(ここでは経営陣が株式を取得した時の株価は低く、ファイナンス的な寄与はあまりなかったことを前提としています。)。

したがって、経営者間で株式を保有する場合は、組織から離脱した場合に備えて、株式売渡請求権を定めて、離脱した者から株式を買い取れるようにしておいた方がよいです。ここでは、株式売渡請求権の発動事由と株価を明確にしておく必要があります。

 

(4)明文化すること
最後に、上記の約束事は、創業者間(経営者間)契約書といった形で、文書化して、できれば署名又は押印して、法的にも有効であることを明確にしておくことをお勧めします。
(文責:森理俊弁護士)

2017年10月01日 21:29|カテゴリー:ベンチャー・ビジネスコメントはまだありません

お知らせ「Startup Engine 2012」の開催

本日は、スタートアップエンジン2012のご案内です。(最近、諸事情によりバタバタして、更新が滞っており恐縮です。)

今年も、昨年に引き続き、起業家やそれをサポートする方々を対象とした『スタートアップエンジン2012』を開催することになりました。

当日は、
日本駐車場開発 巽社長、
インターネットイニシアチブジャパン 清水部長、
シナジーマーケティング谷井社長など、
上場企業創業者らをはじめ豪華ゲストがスピーカーが登壇予定です。
また、イベントの後には、ネットワーキングディナーを開催する予定です。

概要は、こちらからご覧いただけます。

【日 時】 2012年5月18日(金)13:30〜17:30
【会 場】 大阪国際会議場
【協賛】株式会社インターネットイニシアティブ
【後援・協力】 [後援]大阪証券取引所 [協力]株式会社 幕末
【参加費】 3,000円(税込)
【ウェブページ】http://startup-engine.com/
【懇親会】 夜6時から、開催予定(参加費5000円)

お申し込みは、こちらからお願いします。

起業について関心のある方、企業内部で新しいことに挑戦する方、ベンチャー企業への 就職や転職を考えたことのある方、ベンチャー・キャピタル等の投資家の方、証券会社等の金融機関で上場やバイアウトを担当されている方、中小企業・ベン チャー企業のサポートをしているプロフェッショナルの方など、多くの方のご参加をお待ちしています。

2012年05月06日 17:37|カテゴリー:ベンチャー・ビジネスコメントはまだありません

「挑戦せよ」国立国会図書館館長からのメッセージ

先週末に、出席したSessionの中で、事前の予想に比して最も面白かったものが、5月29日(日)に京都大学で開催された超交流会2011の「情報学の学生よ、挑戦せよ」でした。

このSessionでは、国立国会図書館館長であり、京都大学の第23代総長でもある長尾眞京都大学名誉教授がご登壇されました。

正直、私は、法学部出身で、長尾先生の業績は全く存じ上げず、入学時に総長をされていたといった記憶しかありませんでした。

しかし、長尾先生は、パワーポイント等をいっさい使わずとも、力強いメッセージを発することができるということ、そして、チャレンジ精神、ベンチャー精神に年齢等全く関係ないことを、このSessionで証明されました。充実した講演でした。

長尾先生は、情報学という学問の礎を作られた先生でおられ、言語処理等の分野で、相当以前から、今のGoogleやWikipediaで実現しようと挑戦している内容を既に30年近く前に提唱されていたとのことです。そのご講演の中で、私が印象に残った話を取り上げさせていただきます。

(過去を振り返って)
・ 機械翻訳はいずれ必ず成功する。今は、日韓で97~8%、日英で85%、日中で70~5%くらい。
・ 1994年には電子図書館というテーマで、いずれは、本単位から欲しい情報のユニット単位で検索・調査し、hypertext構造によって自動発見+リンクで、情報がリンクされる時代になると考えていた。
・ その時代に、情報端末とそのインターフェースが重要となるはずとも考えていた。

(若い人へのメッセージ)
・ 何でも面白いことをやりなさい。
・ 電電(京都大学工学部電気電子工学科の意)の同窓会に出席したが、あまり熱気がない。規制(既成?)の枠、よろしくない。
・ 今の時代、40代の人より、20代、30代の人の方が面白い。特に、判断力があり、仲間とやることに慣れており、孤立していない。競争相手と上手にコミュニケーションをとっている。
・ 他の分野の人間ともっと交わること。今の情報学の世界、エンジニアの人は、法学や社会学の視点がかけていることが少なくない。
・ 関西は、せっかく京都・大阪・神戸・奈良等と文化の違うエリアがあるのに、バラバラのままで、切磋琢磨がないのがもったいない。
・ 自分たちの文化をもっと大切にせよ。浮世絵等の江戸文化は、それそのものが世界に誇れるものだし、通用するものである。外ばっかりキョロキョロ見るのではなくて、「自分は、これをやることで世の中の役に立つ」ということをやっていると、結果的に世界に通用する。
・ 20世紀は科学技術の時代。21世紀は確立した法則を用いて新しいものをクリエイトする時代。
・ 情報学を情報科学という名前にしなかったのは、「科学」という枠にとらわれないようにするため。
・ 国立国会図書館の全ての情報を電子化したい。
・ 日本の著作権法の問題は深刻。
・ (「「面白いこと」の判断基準はありますか」という質問に対し)常に何が面白いかということを発見するには、惨憺たる苦労が必要。常に考え続けるべき。こんなことが面白いんじゃないか、あんなことが面白いんじゃないかと辛抱強くいろいろ考えているうちに、ある瞬間に「これだ」というのが出てくる。辛抱強く考えるというのが、簡単そうで意外に難しい。
・ (「素敵だと思う人はいますか。どういう基準ですか」という質問に対し)セネカやキケロをはじめ、本の中には沢山いる。現に会った中では、業績や肩書きではなく、やっぱり人間的魅力。人柄。

私見が混じってしまったものや、意訳や誤解等があるかもしれませんが、お許しいただければ幸いです。間違いがあれば、訂正いたします。

実際の講演では、国立国会図書館館長という肩書きからは想像もつかない程、今もチャレンジし続けておられることがよくわかる話が満載でした。株式会社はてなの近藤淳也社長が、1人の京大卒業生として、「卒業式のときに、旅行にいって出席せず、先生の話を聞けなかったことをとても後悔しました。」と言っておられたのが印象的でした。

なお、長尾先生は昨年、自叙伝「情報を読む力、学問する心 」を出版されたとのことです。この本を見れば、だいたい同じようなことが書かれているはずとおっしゃってました(私もまだ購読できていません。悪しからず。)。

2011年06月01日 06:30|カテゴリー:その他, ベンチャー・ビジネスコメントはまだありません

スタートアップエンジン2011の御報告

昨日、スタートアップエンジン2011(SUE2011)を開催させていただきました。大勢の素敵な方が会場に来て下さいました。

私自身、このようなイベントを主催するのは、初めてのことで、いろいろと不手際があったかと思いますが、総じて、大変好意的な感想をいただいており、心から嬉しく思っています。

個別のSessionの具体的な内容は、いずれまとめて、お伝えしたいと考えています。

お越し下さった皆様、そして、開催にあたり甚大なご尽力を賜りました営業創造株式会社及びアルファクリエイト株式会社の皆様、また、ご後援下さった大阪証券取引所様及びご協力くださった株式会社幕末様に御礼申し上げます。

P.S. Session 1にて、素晴らしい御講演をしてくださったライフネット生命の岩瀬さんの新刊本「入社1年目の教科書」が、昨日発売開始になりました。ご興味のある方は、是非お読みください。

2011年05月21日 13:50|カテゴリー:その他, ベンチャー・ビジネスコメントはまだありません

陽のあたる場所に至るまでのトンネル

今月の14日、NHK教育の「グラン・ジュテ」という番組で、太田彩子さんという女性が取り上げられていました。

太田さんは、『売れる女性の営業力』や『1億売るオンナの8つの習慣』という本の他、数々の本を執筆されておられます。メディアにも多く取り上げられている、いま、輝く女性です。

太田さんは、リクルート社に入社以来、企画営業として活躍し、再優秀営業賞である「MVP」を3度受賞された方です。番組では、その太田さんが、これまでに歩んできた道にスポットライトを当てていました。

華やかな女性起業家になる夢を思い描いていたのに、大学3年生で結婚、そして出産。起業をあきらめ専業主婦の道を選びます。しかし結婚生活はうまくいかず、子育てに苦労する日々。創刊したばかりのフリーペーパーに契約社員として採用され、飲食店を回って飛び込みで広告を取る仕事に就いたものの、営業成績は半年間で0。どうすれば売れるのか、という壁にぶつかった太田さんを救ったのは、営業成績トップの同僚がかけていた1本の電話だったというプロセス。(以上、番組HPの紹介を参考に作成。)番組でも、当時の太田さんの上司は、その頃は、正直なところ、戦力としてはカウントできなかったというようなことをおっしゃっておられた程でした。

太田さんが陽のあたる場所に至るまでに、どのような時期があり、その後のプロセスをどのように経てこられたのか、大変興味深かったです。

そういえば、過去にも、「営業黒字化と社長の心理」というエントリーで、DeNA社の南場智子社長の特集を取り上げさせていただいたことがありました。

過去のトンネルにいた時代を振り返って、他人に伝えたり、取材に応じて話すことができるようになったりするのは、トンネルを抜けきって、一段高い新しいステージにおられる証かもしれません。

1億売るオンナの8つの習慣』は、スタートアップエンジンでもご一緒させていただく公認会計士の武田雄治先生もブログで取り上げておられます。

太田さんの本を読み、実践することは、容易いことではないですが、不可能なことでもないと思います。私も、参考にさせていただける点を参考にして、日々の活動に生かせるよう行動に移したいです。

2011年04月28日 06:30|カテゴリー:ベンチャー・ビジネスコメントはまだありません

日本のモバイルゲーム企業が世界で競争へ

今月22日、グリー社が、米国のモバイルゲーム会社であるOpenFeint社を$104Mで買収したというニュースが流れました。

「グリー、全世界で7,500万ユーザーが利用するOpenFeint社を完全子会社化~ 世界最大級のスマートフォン向けソーシャルプラットフォームに ~」
(グリー社 プレスリリース)

「GREE Puts Over $100 Million into OpenFeint to Drive Global Expansion with 100M users」
(OpenFeint社 プレスリリース)

「日本のGREEがモバイルソーシャルゲームプラットホームのOpenFeintを$104Mで買収」
(Tech Crunch Japan)

「Japanese company Gree acquires mobile game company OpenFeint」
(USA Today)

グリー社のIRを見ると、現金を対価とする合併が利用されているようです。

以前、「DeNA社による米国のゲーム開発会社の買収」というエントリーをお伝えしましたが、日本のモバイルゲーム企業が世界を舞台に勝負することになりそうです。

プレスリリースでは、”OpenFeint and its team will remain with long-term incentives, including CEO and founder Jason Citron, who grew the company to 75 million users and 19,000 game developers in two years. “ということで、この long-term incentives の詳細な内容は明らかではありませんが、DeNA社がngmoco社を買収したときのようなアーンアウト条項があるのかもしれません。

個人的に、今回の買収において興味がある点としては、OpenFeint社の大株主に株式会社ディー・エヌ・エー (18.3%)が入っていること、それに、OpenFeint社純資産が$3.67Mとはいえ、売上が$0.28Mしかないということです。

前者は、ライバル社に現金を渡すこととなり、ライバル社の投資が成功したことになる点も興味深いですが、買収スキームにも影響を及ぼした可能性があります。今回の買収を株式交換で行うとなると、DeNA社がグリー社の株式を保有することになってしまいますので、独占禁止法を含めた何らかの法規制等に抵触する可能性を懸念したかもしれません。

後者については、$104Mという買収金額と比較すると、売上高が小さいと言わざるを得ませんが、そこは「ユーザー数7,500万、ゲーム数5,000、デベロッパー数19,000以上を有する」会社であるので、グリー社がマネタイズ戦略を考えれば、価値があるであろうと考えておられるのではないかと思います。また、世界へ進出するためには、今は多少高くても、市場の伸びを考えると問題ないという判断であったのだろうと推測します。

2011年04月26日 06:30|カテゴリー:ベンチャー・ビジネスコメントはまだありません

お知らせ「Startup Engine 2011」の開催

大変、ご無沙汰しております。諸事情により、更新が滞っておりました。

今日は、5月20日に開催予定の「Startup Engine 2011」というイベントについてのお知らせです。

来る5月20日の午後1時から、大阪中之島の国際会議場にて、「Startup Engine 2011」というイベントを開催させていただきます。

関西では、ベンチャーや起業に関連したイベントが少なくなりつつあるという話を聞き、全くの手弁当で、友人知人に声をかけて、志に賛同してくださる方々と立ち上げたイベントです。

今こそ、関西が頑張るべき時であるという声は少なくありません。関西は、古代から江戸時代や近代にかけて、起業や金融という意味では、最先端の地でした。今も、高い技術や志を持つ方が大勢いらっしゃいます。また、商人の地、大阪だけではなく、伝統と新しい価値が融合する地、京都、先端技術の拠点を持つ古都奈良、新しい文化とバイオベンチャー等のシードも多い神戸等、素晴らしい土地が近接しているという地の利があります。一方で、ここ数年、「最近の関西・大阪は元気がない」という言葉を聞くことも少なくありませんでした。

そこで、微力ながらも、関西でも、起業家精神とそれを支えるネットワークを構築するため、そして、その土壌を耕し続けるため、志を同じくする人と一緒に、関西、そして日本が、新しい産業のエンジンとなることを祈念して、「Startup Engine 2011」というイベントを開催させていただく運びとなりました。

新進気鋭の素晴らしいスピーカーに、お話をいただけることになっております。
僭越ながら、私も最後にお話をさせていただく機会を設けさせていただいています。

【日 時】 2011年5月20日(金)13:00〜17:30
【会 場】 大阪国際会議場
【後援・協力】 [後援]大阪証券取引所 [協力]株式会社 幕末
【セッション】
Session 1 ライフネット生命の挑戦

ライフネット生命保険株式会社 代表取締役副社長 岩瀬 大輔 様

Session 2 マイノリティのすすめ

日本マイクロソフト株式会社 コミュニケーションズ・セクター

クラウド・ソリューション営業部 統括部長 今井 早苗 様

Session 3 等身大の経営者が語るBuyout

株式会社オークファン 代表取締役 武永 修一 様
ジンガジャパン株式会社 ジェネラル・マネージャー 山田 進太郎 様
株式会社美人時計 専務取締役 早 剛史 様
株式会社アトランティス 代表取締役社長 CEO 木村 新司 様

Session 4 目指せ!Good to Great~起業を支えるプロフェッショナルの立場から~

アントレプレナーファクトリー 代表取締役嶋内秀之
武田公認会計士事務所 公認会計士武田雄治
山本・森・松尾法律事務所 弁護士森理俊

【参加費】 一般席:3,000円(税込)  学生席:1,000円(税込)
※学生席には限りがございます。
【ウェブページ】http://startup-engine.com/
【懇親会】 夜6時から、開催予定(参加費5000円)

お申し込みは、こちらからお願いいたします。

なお、夜6時からの懇親会には、スピーカーの方の中からも参加していただける予定です。

起業について関心のある方、企業内部で新しいことに挑戦する方、ベンチャー企業への就職や転職を考えたことのある方、ベンチャー・キャピタル等の投資家の方、証券会社等の金融機関で上場やバイアウトを担当されている方、中小企業・ベンチャー企業のサポートをしているプロフェッショナルの方など、多くの方のご参加をお待ちしています。

中国の知的財産権保護―理解しておくべき事実

日本弁理士会が発行している雑誌「パテント」の2011年2月号(Vol.64 No.2)109頁以下に、中国国家知識産権局局長である田力普さんによる、「中国の知的財産権保護―理解しておくべき事実」という寄稿があります。この中では、中国における知的財産権に対する認識の経緯について、忌憚のないご意見を述べられておられ、大変参考になりました。

まず、田さんが1970年代末に知的財産権分野の仕事に入られたときのお話があります。

当時の中国では、8億の人口のうち、ほんのわずか数十人を除いて、知的財産権に対する認識は、私と同じだったと思います。ゼロに等しく、知識と財産を一緒に結びつけるという概念は全くありませんでした。逆に、当時の人々は一般に、知識は自由に無償で広まり使われるものだと考えており、どんな知識も社会全体、さらには全世界で共有されるべきで、費用の徴収が認められるということは理解し難いことでした。
(中略)
そこで、1970年代に「知的財産権」という語が中国語に翻訳されましたが、2000年になって初めて、中国の数億を数える学生が一般に用いている「新華字典」に正式に収録されました。
(引用終わり)

そして、改革開放時代における、現在の知的財産権制度の実施とその立法過程や討論の激しさが述べられています。

立法が決定して1990年に著作権法が公布されるまで、主要な知的財産権の法律が制定されるのに10年以上かかりました。これが、長い歴史を持つ知的財産権国際規則の、それに疎い中国における初めての運用となったのです。
(引用終わり)

そして、現在の中国の知的財産権制度の実施が中国人の創造力を引き出していることについて述べた上で、一方で、Apple社のiPodやDVDの例を挙げて、知的財産権制度の中国における実施が、欧米諸国や多国籍企業に実際の利益をもたらしている点を指摘しています。

また、中国の現状についても、率直に問題があり、不十分な制度、民衆の意識が比較的低い点、いくつかの場所・分野・製品で突出して知的財産権の侵害があることを認めておられます。

ただ、逆に、海外メディアにおいて、いくつかの問題は故意に、あるいは故意でなく誇張され、歪曲されていることも指摘されています。

最近、私は、多くの外国メディアの、知的財産権の関係した中国に関する報道に、大量のマイナス情報が氾濫しているのを目にします。そこで私の受ける印象は、『欧米諸国で注目を集めたいなら、中国を非難する。中国を非難する際に注目されたいなら、中国の知的財産権保護を非難する』ということです。

しばしば、米国メディアと政治家が引用するデータが誇張されており、事実と符合していないことは明らかなのです。(引用終わり)

中国の立場は、これまで欧米諸国が長年により培った知的財産権制度について、わずか30年ほど実施しているにすぎず、これからも長期的に努力をするということです。実際に、中国における、この10数年で立法された知的財産権関連法の数は、大変なもので、現在では、ほぼ一通りの法律は揃っていますし、改定作業も迅速です。

中国を生産拠点としてではなく、マーケットとしてみる動きはこれからも留まることはないでしょう。日本企業が中国の市場に進出する際には、是非、予め、特許権や商標権の登録等の準備を怠らなければ、仮に模倣品被害にあっても採り得る手段は少なくありません。また、仮に商標権がこちらになかったとしても、中国の商標法や、日本の不正競争防止法に該当する反不正当競争法が活用できる可能性が残っていますので、諦めずに専門家に相談していただきたいです。具体的には、日本の弁護士や弁理士と連携しつつ、現地の法律家に依頼するのが一般的でしょう。

一応、現時点の中国商標法や反不正当競争法の関連条文を挙げておきます。なお、この翻訳は、特許庁及びJETROのものに依拠しておりますので、その正確性等について保証するものではありません。

中国商標法
第 31条 商標登録の出願は,他の者の先の権利を害してはならず,他の者の既に使用している一定の影響力のある商標を不正な手段で先に登録することもしてはならない。
第 41条 登録された商標が第10条,第11条,第12条の規定に違反しているか,又は詐欺的な手段若しくはその他の不正な手段で登録を取得したときは,商標局は当該登録商標を取り消す。その他如何なる組織又は個人も,商標評審委員会にそのような登録商標を取り消す裁定を請求することができる。
登録された商標が第13条,第15条,第16条,第31条の規定に違反しているときは,当該商標の登録日から5年以内に,他の商標所有者又は関係当事者は,商標評審委員会にその登録商標を取り消す裁定を請求することができる。悪意による著名商標の登録の場合,その真の所有者に対しては5年間の制限はない。
前 2段落に定めた状況のほか,既に登録された商標について係争があるときは,当事者は当該商標の登録許可日から5年以内に,商標評審委員会に裁定を請求することができる。 商標評審委員会は裁定請求を受理した後,関係当事者に通知し,かつ,指定の期間内に答弁させなければならない。
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中国反不正当競争法
第5条 事業者は以下に記載する不正手段を用い市場取り引きをし、競争相手に損害を与えてはならない。
(1)他人の登録商標を盗用すること。
(2)勝手に著名商品の特有な名称、包装、デザインを使用し、または著名商品と類似の名称、包装、デザインを使用して他人の著名商品と混同させ、購入者に当該著名商品であるかの誤認をさせること。
(3)勝手に他人の企業名称または姓名を使用して公衆に当該他人の商品であるかのを誤認させること。
(4)商品の上に品質認定標識、優秀著名標識など品質標識を偽造し盗用し、または原産地を偽造して公衆に誤解させる商品品質の虚偽表示をすること。
第9条 事業者は広告またはその他の方法を用いて商品の品質、成分、性能、用途、生産者、有効期間、産地などに対し公衆に誤解を与える虚偽宣伝を行ってはならない。
広告事業者は明確なまたは知りうるべき情況のもとで虚偽の広告を代理、設計、制作、公布してはならない。
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