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国際法務の部屋

技術輸出入管理条例の改正

中国では、近時、重要な法令の改正が相次いでいることから、本ブログでは、数回に分けて、これら改正について、ご紹介します。

今回は、技術輸出入管理条例(以下「本条例」といいます。)の改正についてです。本条例では、中国国外から中国国内に、又は、中国国内から中国国外に、技術を移転する行為について、様々な規制がされています。ここでいう「技術の移転」には、特許権の移転、特許出願権の移転、特許実施許諾、ノウハウの移転、技術サービス及びその他の方式の技術移転を含むとされています(同法2条)。

本条例では、輸入対象の技術の完全性及び技術目標の達成等の保証、並びに、第三者権利を侵害しないことの保証等が義務付けられているなど、外国企業にとって、負担感が大きいものでした。

国務院は、2019年3月18日、「国務院が一部の行政法規を改正することに関する決定(国務院令第709条)」を公布し、本条例の一部を改正しました。同改正の主な内容は、下記の3か条の削除です。

24条3項
技術輸入契約の譲受人が契約に従って譲渡人が提供した技術を使用した結果、他人の合法的権益を侵害する場合、その責任は譲渡人が負う。

27条
技術輸入契約の有効期間内に、改良した技術は改良した側に帰属する。

29条
技術輸入契約には以下に掲げる制限的条項を含めてはならない。
① 譲受人に技術輸入に必須ではない付帯条件を求めること。必須ではない技術、原材料、製品、設備又はサービスの購入を含む。
② 譲受人に特許権の有効期間が満了し又は特許権が無効宣告された技術について許諾使用料の支払い又は関連義務の履行を求めること。
③ 譲受人が譲渡人に提供された技術を改良し、又は改良した技術の使用を制限すること。
④ 譲受人にその他の供給先から譲渡人が提供した技術に類似又は競合する技術の取得を制限すること。
⑤ 譲受人に原材料、部品、製品又は設備の購入ルート又は供給先を不合理に制限すること。
⑥ 譲受人に製品の生産高、品種又は販売価格を不合理に制限すること。
⑦ 譲受人に輸入した技術を駆使し、生産した製品の輸出ルートを不合理に制限すること。

上記の削除されたいずれの条項も、日中間のライセンス契約検討時に、担当者等の頭を悩ませる原因となってきたものですから、基本的には、本改正は、日系企業に歓迎されるものといえます。
もっとも、技術の完全性の保証を要求する条項等は削除対象となっていないことや、削除された条項についても、実際の運用において、どのような取扱いになるのかが必ずしも明確ではないこと等の理由から、慎重に、推移を見極める必要があると考えています。

(文責:藤井宣行)

2019年05月23日 10:28|カテゴリー:

中国法務

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海外拠点の設立・海外拠点設立後のリスクマネジメントについて

ジェトロが作成した2018 年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査報告書によると、アンケートに回答した3385社(そのうち中小企業が2770社)のうち、海外に拠点を有する企業は45.1%の1528社であったとのことです。さらに、海外拠点の所在別でいくと、中国が58.3%と圧倒的に多く、続いてタイ(38.1%)、米国(32.1%)、ベトナム(27.2%)、台湾(22.1%)、シンガポール(19.7%)、インドネシア(19.0%)、香港(18.5%)と続きます。また、同報告書によると、海外拠点の機能としては、販売拠点が66.6%最も多く、次いで生産拠点が50.6%とのことです。

グローバルな販売拠点や製造拠点の確保のために、アジアや米国を中心に、今後も、海外拠点設立の動きは加速していくのではないかと考えられます。
海外拠点を設立するにあたっては、出資比率の制限の有無(100%独資が許されるか)、資本金の最低額の規制の有無、当該国で行う予定の事業についてビジネスライセンス取得の可否、代表者の常駐義務の有無、海外拠点の定款や社内規定(就業規則等)の整備、海外拠点が賃借するオフィスの賃貸借契約書のリスク確認、採用する従業員の労働契約書の作成、など様々な事項の検討や準備が必要となります。

また、パートナー企業との合弁により海外拠点を設立する場合は、合弁契約書の内容(重要決議事項の定め方、出資者間で経営方針に齟齬が生じた場合のデッドロック条項等、代表者や取締役の選任・解任に関する条項等)が重要となります。

海外拠点設立後のリスクとしては、知的財産権に関するリスク(合弁企業から技術情報の流出、模造品の横行、製造委託先による商標の冒認出願など)、労務リスク(ストライキ、労働契約や就業規則の不備、現地従業員による横領などの不正行為)、契約関係のトラブルリスク、製造物責任を追及されるリスク、独占禁止法違反に問われるリスク、贈収賄リスクなどの様々なリスクが想定されます。これらのリスクについては、契約書の整備や、社内規定・社内体制の整備、海外拠点の従業員に対するコンプライアンス教育等により大部分を予防することができます。

当事務所には、中国法務の実務経験が豊富な弁護士や、中国人律師が在籍しておりますし、中国の深圳に海外拠点としてコンサルティング会社も設立しております。また、ASEAN諸国、香港、米国についても、提携事務所や協力事務所と緊密に連携することで、ハイクオリティなサポートをさせていただくことが可能です。

このように、当事務所では、上記のジェトロアンケートの海外拠点所在別ランキングで上位にくるすべての国について、現地弁護士や専門家と緊密に連携しながら、海外拠点を設立するサポートや、海外拠点設立後のリスク予防のためのサポートをさせていただくことが可能ですのでお気軽にご相談ください。

また、当事務所では、クライアントの皆様に対して、中国企業と契約を締結するに際し、「誰に何を依頼していいか分からない」「中国との契約に特有のリスクがあると思うが、その内容や対応が分からない」といった状況に対応するため、2019年3月から、中国語(中文)契約書サービスを開始いたしました。こちらのご利用もぜひご検討ください。

(文責:河野 雄介)

2019年05月20日 11:24|カテゴリー:

海外拠点

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中国語人材の採用

2019年4月16日付け日本経済新聞の夕刊で、「中国人の日系企業社員 上位大学卒も「二流」意識」との記事がありました。

記事の中には、「中国の大学生に人気のある就職先は、まず国営の大手企業が1番で、その次に欧米系の有名企業となる。日系企業は人気も給与もその次にランクされるため、やはり一流ではないという意識が生まれるという。」との記載がありました。

たしかに、私も、中国人の友人から、同様の話を聞いたことがあります。

 

とはいえ、私が知り合った中国人で、日系企業で働いている方は、ほとんどの方が非常に優秀です。言語能力についても、2か国語を話せる方が大半ですし、3か国を話せる方も珍しくありません。

 

中国に関連するビジネスを展開している日系企業にとって、(日本語能力、ビジネススキルといった、日本人従業員が有すべきとされる能力も一定程度有していることが前提になるかと思いますが)中国語をネイティブレベルで話せるスタッフというのは、貴重な戦力であることは間違いないでしょう。

 

なお、外国籍の人を採用する場合には、ビザなどの在留資格の確認等の法令上必要とされる諸手続が必要であるほか、契約内容に誤解を生じさせないために、予め書面などで、契約の詳細まで明確にするなどの配慮があった方が、よりトラブルを未然に防ぎやすくなります。

 

冒頭の記事に記載されているような状況はあるものの、その中で、どのように、中国語人材の採用を行い、組織を構成していくかという点も、ビジネス戦略を構成する重要な1要素になっていると感じます。

 

弊所においても、本年4月1日から、台湾出身のスタッフを採用しました。彼女は、中国語はいうまでもなく、日本語、さらには、イギリス留学経験もあることから英語も堪能です。まだ3週間程度の在籍ですが、すでに、その多岐にわたる能力を発揮し、大いに活躍してくれています。

アクシス国際法律事務所では、弁護士・スタッフにかかわらず、より一層、国際業務において提供させていただくサービスの質を向上すべく、日々、尽力したいと思います。

(文責:藤井宣行)

2019年04月19日 09:19|カテゴリー:

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中国企業との契約における違約金条項について

本稿では、中国企業との契約において、違約金条項を定めることの可否と違約金条項に関する規律について検討します。

たとえば、日本企業A社(買主)が、中国企業B社(売主)との間で、中国法を準拠法とした売買契約を締結することになったとします。そして、A社として、B社が契約に反して、引き渡し期限になっても目的物を引き渡さないなど、B社に契約違反があった場合に備えて、売買契約書の中に違約金条項を定めることを検討することになったとします。

では、中国法上、違約金条項を定めた場合、有効となるのでしょうか。また、有効に違約金条項を定めることができるとして、どのようなルールがあるのでしょうか。

この点、中国契約法第114条1項は、「当事者は、一方が違約したときは違約の情況に基づき相手方に一定額の違約金を支払わなければならない旨を契約で定めることができ、違約によって生じた損失の賠償額の計算方法を契約で定めることができる」と規定しています。

したがって、上記の事例では、「売主が約定どおりに売買の目的物を引き渡さない場合、買主は売主に対して違約金として●●人民元を支払うものとする」など、一定額の違約金を支払う形での違約金条項を規定することもできますし、「売主が約定どおりに売買の目的物を引渡さない場合、売主は、遅延1日につき売買目的物の代金の●●%を違約金として買主に支払うものとする」など、賠償額の計算方法を定める形での違約金条項を規定することもできます。

では、違約金条項で、違約金の金額や計算方法を定めておけば、定めた通りの違約金を必ず請求できるのでしょうか。また、違約金条項の定めを超えて損害が生じたような場合に、契約で定めた違約金を増額するように請求はできないのでしょうか。

この点については、中国契約法第114条2項では、「契約で定めた違約金が、生じた損失を下回る場合は、当事者は人民法院又は仲裁機関にこれを増額するよう請求することができる。契約で定めた違約金が、生じた損失を著しく上回る場合は、当事者は、人民法院又は仲裁機関にこれを適当に減額するよう請求するよう請求することができる」と定めています。

さらに、司法解釈である、契約法適用の若干問題に関する解釈(二)の第29条においては、「約定した違約金が著しく高いと当事者が主張し、適当な減額を求めた場合、人民法院は実際の損害を基礎として、契約の履行状況、当事者の過失の程度及び期待利益などの総合的要素を考慮して、公平の原則及び信義誠実の原則に基づき考量し、かつ裁決をしなければならない。当事者の約定した違約金が生じた損害の30%を超える場合、通常、契約法第114条2項に規定する『生じた損失を著しく上回る』と認定することができる。」と規定しています。

このように、中国法上、契約書に違約金条項を定めたとしても、契約当事者は人民法院又は仲裁機関にその増減額を請求することができることから、必ずしも違約金条項を定めておけばその通りの違約金を請求できるというわけではなく、他方で、違約金条項で定めた金額が上限となるわけでもないという点に留意が必要です。

 

当事務所では、クライアントの皆様に対して、中国企業と契約を締結するに際し、「誰に何を依頼していいか分からない」「中国との契約に特有のリスクがあると思うが、その内容や対応が分からない」といった状況に対応するため、2019年3月から、中国語(中文)契約書サービスを開始いたしました。こちらのご利用もぜひご検討ください。

以上

(文責:河野 雄介)

2019年04月05日 21:27|カテゴリー:

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中国企業との契約書の言語(中国語選択の是非)について

当事務所では、クライアントの皆様に対して、中国企業と契約を締結するに際し、「誰に何を依頼していいか分からない」「中国との契約に特有のリスクがあると思うが、その内容や対応が分からない」といった状況に対応するため、今月(2019年3月)6日から、 中国語(中文)契約書サービスの提供いたしました。

 

 

そこで、本ブログでは、中国企業との契約書における典型的な条項について、複数回に分けて、ご紹介します。

 

 

まず、契約書の言語(何語で契約書を作成するか)ですが、契約書の中には、契約書を何語で作成し、また、何語を基準として解釈等を行うのか、という条項を規定することが多いです。こういった条項のことを言語条項といいます。

 

 

実務上は、言語条項を規定せずに、日本語と中国語を併記している契約書を目にすることもあります。日本語のみで作成された契約書であっても、その文言の意味について、本来的には望ましくないことですが、複数の意味に解釈されてしまうことがあります。言語が複数になれば、そのような状況が発生する可能性が、増大することになります。このような事態を避けるために、言語条項を規定することになります。

 

 

日本企業が中国企業との間で契約書を締結する際に、使用する言語の選択肢としては、日本語、中国語または英語になるでしょう。なお、多くはありませんが、法令によって契約言語が指定されていることがあります。例えば、合弁契約書は中国語での作成が要求されています(中外合資経営企業法実施条例7条2項)。

 

 

契約言語を選択する際の考慮要素としては、実務上の運用の容易さ(担当者等が当該言語を十分に理解できるか。)、所管部門等への届出等の必要の有無(ライセンス契約であれば、所管部門に中国語の契約書を提出する必要がありますし、中国から日本に送金する場合には金額によっては中国語の契約書が必要になります。)、及び、紛争が発生した場合に使用できるか(日本の裁判所であれば、外国語の文書については、日本語に翻訳したものを提出する必要があり、中国の裁判所であれば、資料が外国語である場合は中国語翻訳文を提出する必要があります。)といった点等が考えられます。

基本的には、中国でビジネスを行うのであれば、中国語で契約書を作成することになるケースが多いように思います。そのうえで、正確な日本語訳を作成しておいたり、日本語版と中国語版の両方を作成して、中国語版を基準とするといった対応が考えられます。

 

 

日系企業としては、中国語を理解できるスタッフが充実しているなど、よほど現地化が進んでいない場合には、まずは、日本語で内容を検討して契約書を完成させ、それを正確に、ニュアンスが異ならないように中国語版に翻訳するといった作業過程を経ることになるかと思います。

弊所では、当該作業のすべての過程のサポートが可能ですので、サポートがご入用の場合には、是非ともご利用ください。

(文責:藤井宣行)

2019年03月26日 08:53|カテゴリー:

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中国企業と契約を締結する際の契約締結権限の確認方法について

中国企業と契約を締結する場合に、当該契約書の条項について留意すべき事項については、このブログで以前ご紹介しました。今回のブログでは、締結すべき契約書の条項内容が固まり、いざ調印となった場面で、目の前で契約の調印に来ている人物(以下、「X氏」といいます)に当該契約の締結権限があるかどうかを、どのようにして確認・担保すればよいかについてご紹介したいと思います。

まず、中国企業との契約を締結するにあたっては、中国の会社を代表する権限を有する法定代表者に調印してもらうのが通常です。そこで、相手方企業の法定代表者が誰かを確認する必要が生じますが、これは、営業許可証(营业执照)の提出を受けて確認することになります。この際、できれば、相手方中国企業からは、営業許可証の写しに社印を押印したものの提出を受けることが望ましいといえます。

次に、目の前で契約の調印に来ている人物(X氏)が、営業許可証に記載された法定代表者であるのかどうかを確認する必要がありますが、その手段としては、法定代表者の身分証明書(身份证)により確認することが多いです。そこで、X氏には身分証明書のコピーの提出を求めることになります。さらに、X氏と営業許可証に記載されている法定代表者の同一性を担保するために、当該中国企業から、「X氏(身分証明書番号****)は、当社の法定代表者であることを証明する」という内容の法定代表者証明書に社印を押印したものを発行してもらうことが望ましいです。

ただ、董事長以外の人物が相手方中国企業を代表して契約に署名するケースもあり、この場合は、当該人物が会社代表者から適法に当該契約の締結について委任を受けたことを証する授権書面(委任状等)の提供を求める必要があります。

中文契約の条項をいくら良いものに仕上げても、最後の調印段階で、相手方に契約締結権限がなかったということを防ぐためにも、契約締結権限の確認には慎重を期する必要があります。

当事務所では、クライアントの皆様に対して、中国企業と契約を締結するに際し、「誰に何を依頼していいか分からない」「中国との契約に特有のリスクがあると思うが、その内容や対応が分からない」といった状況に対応するため、今月(2019年3月)6日から、中国語(中文)契約書サービスを開始いたしました。こちらのご利用もぜひご検討ください。

文責:河野雄介

2019年03月07日 10:45|カテゴリー:

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中国語(中文)契約書サービス

アクシス国際法律事務所は、中国語(中文)契約書のドラフト、レビュー及び翻訳等をインターネット上で行うサービスを、2019年3月6日から、提供を開始しました。

 

「中国語(中文)契約書サービス」

https://axis-international.jp/axis-china/

 

 

【提供の背景】

当所では、中国業務を、主たる業務の1つとしています。

中国業務のなかには、中文(中国語)で作成されている契約書のドラフト、レビューまたは翻訳等の業務があります。中文(中国語)契約といっても、売買契約に関する簡易な契約書から、重要な技術のライセンス契約や、大型プロジェクトを行うための各種の契約に至るまで、ボリュームや複雑性等については、多種多様なものが存在します。

 

これらの中文(中国語)契約の業務の中で、中国企業と契約を締結するに際し、「誰に何を依頼していいか分からない」「予算が分からない」「中国との契約に特有のリスクがあると思うが、その内容や対応が分からない」といった悩みをお持ちの企業が多くいることを実感しました。

 

そこで、いまだ当所とご縁がなく、上記のような悩みをお持ちの企業の皆様に対し、当所において蓄積されたノウハウを広くご提供することによって、上記のようなお悩みを解決し、その成長を加速させるべく、中国語(中文)契約書サービスを開始いたしました。

 

 

【「中国語(中文)契約書サービス」のサービス概要】

<特長>

本サービスでは、中国語(中文)契約書のサンプルを、複数、無料で提供しています。利用者・クライアントが作成を希望する契約書がサンプルを参考にできるものであれば、カスタマイズ費用のお見積り、納品までを、原則としてメールのやりとりのみで、スピーディに完結させることができます。

また、サンプルが存在しない契約内容のオーダーメイドや取引先から提供された契約書のレビューまたは翻訳についても、同様に、費用のお見積り、納品までを、原則としてメールのやりとりのみで、スピーディに完結させることができます。

 

 

中国語(中文)契約書について、お悩みをお持ちの皆様は、是非とも、下記のURL( https://axis-international.jp/axis-china/ )からアクセスしていただければ幸いです。

 

(文責:藤井宣行)

2019年03月06日 16:00|カテゴリー:

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中国の個人情報保護法制について

2019年2月13日付け日本経済新聞朝刊に、このような記事が掲載されました。

 

「中国河北省の省都、石家荘市の一角。結婚に向け新居を探す喬茂虎さん(33)がスマートフォン(スマホ)を熱心に操作し始めた。「老頼地図」というサービスを使い、半径500メートルに住む借金の未返済者の住所や氏名、借金額を表示。近くに100人以上いることがわかると、思わず顔をしかめた。「住環境が悪い」。別の場所に住もうと決めた。」

 

この記事の内容は、中国法務を取り扱っている者には周知の事実ではあったものの、そうではない一般の日本人には衝撃的な事実であったようで、私の周辺でも、反響がありました。

 

2019年2月現在、中国には、日本における個人情報保護法に相当するような、個人情報保護のための基本法は存在しません。刑法や消費者権益保護法等の法令の中に、個人情報の取扱いに関する個別の規律が存在しています。

また、2017年6月には、サイバーセキュリティ法が施行され、ネットワーク事業者の情報セキュリティ体制構築義務や、責任者設置義務等が規定されました。同法の詳細は別の機会に紹介したいと思いますが、中国国内で収集した個人情報の海外移転が原則として禁止されている点に特徴があり、これにより、企業のビジネスモデルや子会社管理に多大な影響を及ぼしているようです。

さらに、その後、健康や安全に関するビッグデータの管理に関する規則が制定されるなど、サイバーセキュリティ法の関連法令が、多数、施行されていますし、施行に向けて作業が行われている関係法令も多数存在します。

 

このように、中国における個人情報に関しては、多数の法令による規律が錯綜している状態ですから、中国国内において、または、中国に居住している個人に関連して、個人情報の管理等にまつわるビジネスモデルを実行する場合には、慎重な検討が必要となります。

 

(文責:藤井宣行)

2019年02月19日 08:52|カテゴリー:

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腐敗防止指数ランキングについて

先日、大阪商工会議所主催のセミナーにて「海外取引におけるコンプライアンス、海外贈賄防止に関する規律と実例」をテーマにお話をさせていただきました。

その中で、海外における贈賄防止の手法としてリスク・ベース・アプローチをご紹介しました。リスク・ベース・アプローチとは、企業活動を行う際のリスクを評価・検証したうえで、高リスクの事象から優先的にリスク管理のための経営資源を投入していくというアプローチ手法です。

そして、贈収賄防止におけるリスク・ベース・アプローチとしては、①贈賄が起こりやすい行為類型(入札、許認可の取得や、現地エージェントやコンサルタントの起用)について重点的に贈賄防止のためのリスク管理体制を構築する、②贈賄が起こりやすい国における取引や海外拠点について優先的に贈賄防止体制を構築するなどのアプローチが考えられます。

このうち、②のアプローチをとり、国別で贈賄リスクを評価・検証するにあたっては、トランスペアレンシー・インターナショナルが毎年発表している、「腐敗防止指数」が有益です。

2018年版の腐敗防止指数ランキングでは、デンマークが1位、シンガポールは3位、日本は18位、米国が23位、マレーシアは61位、中国は87位、インドネシアは89位、フィリピンとタイが同率で99位、ベトナムは117位、ミャンマーは132位、カンボジアは161位となっています。

このランキングからすると、シンガポールを除くASEAN各国や中国については、なお贈賄リスクが高い国として認識すべきであり、しっかりとした贈収賄防止の体制(内部通報体制や、外部通報窓口の設置等)を構築する必要があると考えます。

 

(文責:河野雄介)

2019年02月08日 20:53|カテゴリー:

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深圳(深セン)拠点開設のお知らせ

アクシス国際法律事務所は、ベンチャー企業法務・中小企業法務と、中華圏とASEANを主とした国際(渉外)業務に特化して業務を行っています。

また、中国の巨大都市である深圳は、今や中国のシリコンバレーといわれるまでに成長しており、数多くの中国系ベンチャー企業及びベンチャー・キャピタル等の投資家が存在しています。

 

これまで、日系企業の観点からは、深圳は、労働集約型産業の拠点として、多数の工場が存在する地域として認識されていました。

しかしながら、地価及び人件費の高騰といったビジネス環境の変化、なにより、深圳が驚異的な速度で発展・変容をしていることから、数多くの日経企業が、労働集約型からの脱却を図り、深圳での新たなビジネス展開を模索・推進しています。

 

そのような状況において、当事務所は、日中間のベンチャー投資を始めとする中国とのクロスボーダー取引等に関するサポート体制をより一層充実させることを目的として、昨年10月、深圳に拠点【アクシスコンサルティング(中文名:亚科喜咨询(深圳)公司)】を開設しました。

同拠点では、日系企業の珠江デルタ地域を始めとする中国投資や、中国企業の日本投資等に関するサポート業務をメイン業務として既に業務を開始しています。

 

同拠点を含むアクシスグループとしては、中国×ベンチャー業務の担い手として、今後とも、クライアントの方々のビジネスの発展を加速させるとともに、日中間の架け橋となるべく尽力いたします。

 

(文責:藤井宣行)

2019年01月18日 14:39|カテゴリー:

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