ここから本文です

国際法務の部屋

日中間におけるクロスボーダー契約での裁判管轄の定め方

売買基本契約書を初めとして、各種の契約書において「紛争解決条項」といったタイトルで、管轄裁判所を定めることが一般的に行われています。日本国内企業同士のドメスティックな契約書であれば、例えば、東京に本社がある会社と、大阪に本社がある会社との場合であれば、訴訟となった場合の裁判所が東京地方裁判所なのか、それとも大阪地方裁判所なのか、という点に関して交渉が行われることがあります。

このような交渉に関しては、訴訟追行に関するコスト(代理人弁護士や訴訟期日に出席・傍聴する担当者の日当・交通費)等について、主に検討することになります。

 

他方、例えば、日本国内にある会社と中国に本社がある会社とのクロスボーダー取引に関する契約書における紛争解決条項の場合には、移動距離の増大に伴って上記のコスト面が増加することから、コスト面の検討が重要であることは言うまでもありませんが、それにとどまらず、強制執行の観点(確定判決に基づき、実際に、強制執行をすることができるのか)についても検討することも必要です。

 

具体的に、日中間の取引に関していうと、中国国外の裁判所の判決を中国内で強制執行できるかという点について、中国民事訴訟法282条では、相互主義(例えば、中国国内での判決について、自国内での強制執行を許容するという国家との関係では、当該国家の判決について、中国国内での強制執行を許容するという考え方)を規定していますが、日中間では、相互主義を保障するような条約等は存在しません。また、実際に、日本の裁判所の判決を中国国内で強制執行することを認めないという判断をした中国の裁判例が存在しますし、最高人民法院(日本の最高裁判所に相当)も、これを否定する見解を公表しています。したがって、日本の裁判所の確定判決を中国国内で強制執行することはできないと考えるべきです。

 

また、日本の民事訴訟法も相互主義を採用しており(民事訴訟法118条4号)、かつ、中国の裁判所の判決について、日本国内での強制執行を認めないという判断をした裁判例も存在しますので、日本において、中国の裁判所の判決を強制執行することもできないと考えるべきです。
そうすると、契約書の紛争解決条項で、管轄裁判所を検討するに際しては、自社がセールスサイドであるなど強制執行する立場になる可能性が相対的に高いのかといった点や、強制執行の対象となり得る資産の有無及び存在する場所等も考慮することが必要になると考えるべきでしょう。

 

なお、日本企業においては、中国の裁判所を紛争解決機関として選択することについて、裁判官の公平性・中立性についての不信感から拒否反応を示される場合もありますが、知的財産権を専門的に取り扱う裁判所が設立されるなど、中国の裁判官の質や信頼性は徐々に改善されているといえます。もっとも、地域によっては、相応の注意が必要な場合もありえますので、予想される訴額や、紛争地域、契約内容等を総合的に考慮して紛争解決機関を選択することも必要です。

 

今回は、日中間の取引における紛争解決条項として、日中どちらの裁判所を選択すべきか検討する際に考慮すべき点について言及しましたが、裁判所ではなく仲裁機関を選択する場合に考慮すべき点についても別稿にてご紹介したいと思います。

(文責:藤井宣行)

 

2017年10月25日 20:31|カテゴリー:|コメントはまだありません

米国におけるパテントトロールについて

1 パテントトロールとは?

パテントトロールについて確立された定義はありませんが、「発明を実施しておらず、実施する意図もなく、たいていの場合実施することがない特許から、多額の金銭を得ようとする者」と定義されることが多いです(米国Intel社の当時の顧問弁護士がこのように定義したといわれています)。なお、「トロール」の語源は、北欧の地下やほら穴に住む超自然的な非実在の怪物です。

米国におけるパテントトロールの具体的な特徴としては、(1)倒産した会社や、個人発明家、自前では特許保護をする資金のない小規模会社などから特許を購入する、(2)当該特許に基づいて、自ら何かを製造するのではなく、既に市場に出回っていて、当該特許を侵害しそうな商品を製造している会社をターゲットにして、高額なライセンスフィーや和解金を要求する、(3)当該特許に基づいて何も製造していないことから、ターゲット会社から反訴(パテントトロールの製品がターゲット会社の特許を侵害しているとして)を提起されるリスクも低い、という点が挙げられます。

2 パテントトロールからターゲットにされた場合の対応の選択肢

それでは、パテントトロールから狙われたターゲット会社の対応としては、どのような選択肢があるのでしょうか。

まず、パテントトロールから侵害を主張されている特許を用いずに済む製品を開発するということも考えられますが、研究開発にかかるコストや時間を考えるとあまり現実的な選択肢とは言えないかもしれません。

次に、訴訟コスト(費用、時間)や、訴訟で負けた場合に製品製造の差止命令が出されることを回避するために、交渉段階での和解により解決を図るという選択肢も考えられます。通常の特許侵害事件の和解交渉の場合、お互いの特許をクロスライセンスするという和解も考えられますが、パテントトロールとの和解の場合は、そうはいきません。前述のとおり、パテントトロールは、何ら自前で製品を製造していないことから、クロスライセンスには全く価値を見いださないことが常なのです。ですから、交渉による和解の道を選択した場合、パテントトロールは、ターゲット会社の訴訟コストや製品製造差止命令への懸念につけ込んで、高額のライセンスフィーや和解金を要求してくる可能性が高いと言えます。

そこで、和解交渉を拒否して訴訟に応じるという選択肢も考えられます。しかし、訴訟という選択をするにあたっては、米国での特許訴訟にかかる費用は高額になることに加えて、仮に敗訴した場合には、製品製造の差止が認められるおそれがあること、故意による特許侵害が認められた場合には損害賠償が最大三倍に膨れ上がる可能性があることについて留意する必要があります。パテントトロールは、故意侵害が認められるための証拠を残すために、訴訟提起前から戦略的に特許侵害の警告書をターゲット会社に送付する場合もあるようです。なお、特許侵害訴訟においてパテントトロール側を代理する弁護士は、タイムチャージ制ではなく、成功報酬制で事件を受任することが多いと言われています。

3 パテントトロールに関する米国の裁判例

アメリカにおいて、パテントトロールが話題になったケースとしては、NTP v. Research In Motionという事件があります(通称ブラックベリー事件)。この訴訟では、NTP社(ワイヤレスEメールに関する特許を保有)が、携帯端末のブラックベリーを製造するRIM社の電子メールのシステムが、同社の特許権を侵害していると主張しました。連邦地裁では、NPT社は、RIM社が同社の特許権を故意に侵害しているという立証に成功し、陪審員は2300万ドルの賠償金を評決しました。その後、連邦地裁の裁判官は、賠償額を5370万ドルに引き上げるとともに、RIM社に対してブラックベリーの製造、輸入、使用、販売を差止める命令を出しました。この判断を受けて、RIM社は和解による解決の道を選択し、NTP社から当該特許を買い取るとともに、6億1250万ドルの和解金を支払うことに合意しました。なお、NTP社を代理した弁護士は、成功報酬として約2億ドルを受け取ったとも言われています。このブラックベリー事件では、RIM社は訴訟に応じたものの、裁判所による差止命令によりブラックベリー端末を製造できなくなることをおそれて、やむを得ず高額の和解金を支払ったことから、上述の3番目の対応に該当する事案といえるでしょう。

次に、特許権侵害に関する差止命令の基準に関して、パテントトロールに対する逆風となる判断をしたアメリカの連邦最高裁判決として、eBay Inc. V. MercExchange L.L.C.事件(通称イーベイ事件)が重要です。この事件では、オンライン販売を促進するビジネス手法に関する特許を保有しているMercExchange社が、米オンラインオークション大手eBbay社の固定価格による即売機能が同特許を侵害しているとして、訴訟を提起しました。連邦地裁は、MercExchange社の特許をeBay社が侵害しているとしたものの、差止命令は発令せず、3500万ドルの損害賠償のみを認めました。その後、控訴審は、特許侵害が認められた場合は原則として自動的に差止命令を発令しなければならず、差止が否定されるのは発明にとっての重要な公益が阻害される場合に限ると判示し、本件は差止命令が否定されるような例外的な場合ではないとしました。これに対して、連邦最高裁(2006年5月15日)は、特許紛争における差止に関しても、伝統的な衡平法に関する原則と同じく、(1)差止命令が出されなければ原告が回復不能の損害を被ったこと、(2)制定法による救済措置だけではその損害に対する補償として不十分であること、(3)差止めがなされた場合の原告・被告双方の困難の程度の均衡、(4)差止により公益が損なわれないこと、を考慮要素とすると判示しました。

この連邦最高裁判決により、パテントトロールは、特許訴訟における優位性を相当程度失ったと言われています。というのも、パテントトロールは保有特許を用いて製品等を製造しているわけではないので、その特許を侵害されている場合であっても金銭賠償を受ければ十分であり、上記(2)の要素(制定法による救済措置だけではその損害に対する補償として不十分であること)を充たすことが困難となるからです。このイーベイ事件により、パテントトロールは特許訴訟において差止命令を得て有利に交渉を進めるということが難しくなりました。他方で、巨額の金銭的損害賠償が認められる可能性はいまだ残されていることから、この判決によりパテントトロールが特許侵害訴訟を提起するインセンティブを失ったとまではいえないでしょう。

4 特許侵害訴訟における対応策

では、パテントトロールから特許侵害訴訟を提起された場合に、ターゲット会社として、なにか打つ手はないのでしょうか。

まず、パテントトロールに有利な判決を下す可能性のある法廷地(たとえば、テキサス州の東地区連邦地方裁判所での特許訴訟は原告の勝訴率が全米の平均値よりも相当高いといわれています)での訴訟を回避するということが考えられます。

次に、米国特許商標局(United States Patent and Trademark Office)にパテントトロールが保有する特許の有効性について再審査を請求するとともに、訴訟中断の申し立てをする(訴訟の中断が認められれば、パテントトロールは訴訟における優位な立場を利用した和解交渉ができなくなる)という方策も考えられます。

また、パテントトロール側に、訴訟の早期の段階で証拠開示を求めることで、パテントトロールの主張を絞り込み、別件での和解条件や金額の情報を得ることで、訴訟や和解交渉を有利に進めるという方策も考えられます。

(参照文献)

*Lessons from Europe on How to Tame U.S. Patent Trolls (Cornell International Law Journal、 Volume 42)

**Strategies for combating patent trolls (Journal of Intellectual Property Law、 Volume 17)

2017年10月20日 14:26|カテゴリー:|コメントはまだありません

中国で新たに施行された「民法総則」のご紹介

中国の全国人民代表大会で、2017年3月15日、民事に関する基本原則を定めた「民法総則」が可決・成立し、10月1日、施行されました。

 

民法総則は、前206条であり、第1章「基本規定」以下、第2章「自然人」、第3章「法人」、第4章「非法人組織」、第5章「民事権利」、第6章「民事法律行為」、第7章「代理」、第8章「民事責任」、第9章「訴訟時効」、第10章「期間計算」及び第11章「附則」から構成されています。

 

全国人民代表大会によれば、今後、民法総則に続き、契約編、物権編、権利侵害編などを順次制定し、2020年までに「中国民法典」として完成させる予定とのことです。

 

なお、中国において、現在有効に存続している民事関係法は、民法通則、物権法、担保法、不法行為法、婚姻法、及び、相続法等の9種類でありますが、これらの法律は、民法総則の成立及び施行に際し、廃止されていません。これらの法律と民法総則との間で矛盾抵触関係が生じた場合には、新法と旧法の関係になるため、新法である民法通則が優先的に適用されるものと考えられます。

 

民法総則が規律する内容で、実務上影響が特に大きいと思われるもの2点を、以下、紹介したいと思います。

 

・ 個人情報の保護について

 

民法総則第111条は、「自然人の個人情報は、法律による保護を受ける。いかなる組織及び個人も、他人の個人情報を入手する必要がある場合には、法により取得し、かつ、情報の安全を確保しなければならず、他人の個人情報を不法に収集、使用、加工又は伝送してはならず、他人の個人情報を不法に売買、提供又は公開してはならない。」と規定しています。

 

同条では、他人の情報を入手する際の「法により取得」する義務や、「情報の安全を確保する義務」等を定めていますが、これらの義務の具体的な内容(言い換えれば、どの程度の対応をすれば、これらの義務を履行したといえるのか)については、少なくとも現時点では不明です。かといって、何の対応もせずに、手をこまねいているだけでは、あまりにリスクが大きいですし、企業としての責任ある対応とも言えないでしょう。そこで、実務上は、日本本社において実施されている個人情報保護規程の中国語版を作成し、中国現地法人においても日本本社と同様の運用をするといった対応が考えられます。

 

なお、個人情報に関しては、2017年6月1日、中国サイバーセキュリティ法(中華人民共和国網絡安全法)が施行されており、同法への対応も重要です。これに関しては、別の機会に、ご説明したいと思います。

 

・ 訴訟時効について

 

日本法には消滅時効という制度があり、これが完成して時効が援用されると権利が消滅します。中国においては、訴訟時効という制度があります。訴訟時効では権利自体は消滅せず、訴訟提起して権利を確保することができなくなると一般に解されています。

 

民法総則施行前は、民法通則135条で、原則として訴訟時効の期間は2年間とされていましたが、民法総則では、この原則を修正して3年に期間を延長しました。

(文責:藤井宣行)

2017年10月10日 09:34|カテゴリー:|コメントはまだありません
1