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国際法務の部屋

売掛金の貸倒損失

今回は、税務面について、日本と中国での違いをご紹介いたします。

 

日本では、法人の貸倒損失について、法人税法22条3項3号で損金の額に算入するものとされていますが、貸倒損失該当性については明確に規定されていません。これを受けて、実務上の指針である法人税法基本通達では、9-6-1、9-6-2及び9-6-3において、具体的に規定しています(なお、通達は法的拘束力を有するものではないため、これらの通達に該当しない場合でも、貸倒損失に含まれる場合が存在しえますので、ご留意ください。)。

 

例えば、同9-6-2では、次のように規定されています。

 

9-6-2 法人の有する金銭債権につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができる。この場合において、当該金銭債権について担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ貸倒れとして損金経理をすることはできないものとする。

(注) 保証債務は、現実にこれを履行した後でなければ貸倒れの対象にすることはできないことに留意する。

 

実務では、これを前提に、取引先の資産状況や支払い能力示す資料を収集しておくことになります。

 

中国においても、上記とほぼ同様の規定がおかれています。すなわち、「財政部・国家税務総局の企業の税前控除政策に関する通知」4条で、貸倒損失として処理できる場合について、「債務者から期限経過後3年以上返済が行われず、かつ、債務を完全弁済する能力がすでにないことを証明する証拠が確実であること」等が規定されています。取引先が、債務を弁済する能力を喪失していることを立証しなければなりませんので、契約書、弁済を求める交渉の経緯、訴訟等がなされた場合には判決書、及び、入手できるのであれば取引先の計算書類等をいかに確保するかが重要になります。これらの客観的資料を可能な限り整備したうえで、税務職員に対し、法的根拠を示し、論理的に、粘り強く説明することが重要でしょう。

(文責:藤井宣行)

2018年04月20日 15:34|カテゴリー:|コメントはまだありません

中国における民事訴訟と出国制限リスクについて

第1 はじめに
今回は、設例をもとに、中国において民事訴訟を提起された場合の出国制限リスクについて検討したいと思います。

第2 設例
日本企業A社が、中国に100%出資子会社として、現地法人B社を持っており、A社の代表取締役CがB社の法定代表者を兼務しているとします。この中国現地法人B社を被告として、中国の人民法院に民事訴訟が提起された後に、Cが中国に入国した場合、Cの出国が制限されるリスクはあるのでしょうか。

第3 回答
出国制限については、中国民事訴訟法255条で、「被執行人が法律文書により確定された義務を履行しない場合には、人民法院は、当該被執行人に対し、出国制限並びに信用情報システム記録及びメディアを通じた義務不履行情報の公表並びに法律に定めるその他の措置を自ら行い、又は関係単位に協力を求めてこれらの措置を行うことができる。」と規定されています。
そして、中国の最高人民法院が制定した、「『民事訴訟』の執行手続の適用における若干問題に関する解釈」において、①被執行人が単位(法人を含む)である場合は、その法定代表者に対して出国制限を行うことができる(同解釈37条)、②被執行人に対して出国制限を行う場合は、執行申立人が執行人民法院に書面の申し立てを提出しなければならず、必要がある場合は、執行人民法院が職権により決定することができる(同解釈36条)と規定されています。
そうすると、B社の敗訴判決が確定したにもかかわらず、判決で認められた義務を履行しない場合には、B社の法定代表者であるCは相手方当事者から出国制限措置の申し立てまたは人民法院による職権判断により出国制限の決定をされてしまうリスクがあります。とくに、勝訴判決が確定した相手方当事者は、当該確定判決に基づいてB社による任意の履行を得るための戦略として、Cの出国制限の申し立てをしてくる可能性がありますので、Cとしては敗訴判決が確定し、当該判決に基づいた履行を行っていない場合の中国への入国は避けた方がよいでしょう。
他方で、判決が確定していない段階であれば、上記の中国民事訴訟法255条に基づいた出国制限措置がとられることはありません。
もっとも、上記の民事訴訟法の規定とは別に、中国の出入国管理法の第28条では、「外国人が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、出国を許可しない」と規定されているところ、同条2号において「未決の民事事件があり、人民法院が出国不許可の決定をした場合」が挙げられています。
このように、中国において民事訴訟が提起され、敗訴判決が確定していない段階であったとしても、人民法院によりCに対して出国不許可の決定がなされるリスクは残っています。したがって、中国において民事訴訟を提起された企業の法定代表者は、たとえ判決確定前であっても、不要不急の中国への入国は差し控えた方が無難といえます。

文責 河野雄介

 

2018年04月04日 22:03|カテゴリー:|コメントはまだありません
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