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国際法務の部屋

中国における立退き

中国で、民間企業の工場や、個人の住居等が、地元政府から立退きを要求され、「無理矢理に」立ち退かされたといったニュース等を目にされたことがあるかもしれません。

こういったニュースを目にすると、「だから中国でのビジネスは怖い(危ない)」といった感想を持ってしまうかもしれませんね。

 

たしかに、以前は、強引な立退きがされたこともあり、中国でも社会問題化したことがあるのは事実です。

 

現在は、立退きに関しては、「国有土地上家屋収用及び補償条例」という法律があり、そこでは、土地収用に関する補償の方針について公布し、公衆の意見を募集し、かつ、意見募集情況及び公衆の意見に基づき修正した情況を速やかに公表することを政府等に義務付けています(同条例10条、11条)。

同条例27条では、「いかなる法人及び個人も暴力、威嚇を実施する又は規定に違反して給水、熱供給、ガス供給、電力供給及び道路通行を中断する等の不法方式により収用対象者の立退きを強制してはならない。建設業者が立退き活動に関与することを禁止する。」と規定しており、手続的な適正さについても、一定程度、法令上担保されています。

また、立退きを受ける場合には、収用対象家屋の価値(家屋収用決定の公告日の収用対象家屋に類似する不動産の市場価格を下回ってはならない)、家屋収用により発生した生産、営業停止に伴なう損害に対する補償を受けることができるとも規定されています(同条例27条)。

 

実際に、私が関係した案件でも、立退交渉に際し、弁護士が介入して政府と交渉することにより、適正な補償を得ることができたケースもあります。

 

他方で、中国法上、不動産権利所属登記を行っておらず、かつ不動産権利証書を取得していなければ、当該不動産に関する法律上の保護を受けることができませんので、上記の法令を根拠とした交渉を進めることは困難になります。

これも私が関係した案件で、20年以上前に、工場や社員寮等を建設し、登記手続等は行っていなかったものの、政府等から問題にされたことはなかったという事例です。当事者の意思としては、「政府が黙認していたではないか」という心情がありましたが、上記のとおり法律上の保護を受けれずに満足な補償を得られなかったケースがあります(日系企業においても、中国の会社が設立した会社を買収した場合や、中国側との合弁契約で、現地に関するコントロールをすべて中国方に任せていた場合等に、このようなケースが生じやすいように思います。)。

 

このように、中国では、近年、急速に法治の面も進歩しており、冒頭に記載したような抽象的な印象論ではなく、緻密に現在の法令の調査、及び、自社の法令適合性等を分析・検討したうえで、経営判断をすることが重要です。

(文責:藤井宣行)

以上

2018年06月27日 11:10|カテゴリー:|コメントはまだありません

中国における電子送達の普及について

中国民事訴訟法第87条1項では、民事訴訟における訴訟資料の送達について、「人民法院は、送達を受けるべき者の同意を経て、ファクシミリ、電子メール等の送達を受けるべき者の受領が確認できる方式によって訴訟文書の送達を行うことができる。但し、判決書、裁定書、調解書は除く。」と規定されています。

そして、2017年7月19日に公布された、最高人民法院の「民事送達業務の強化に関する若干意見」によると、当事者の同意があれば、電子送達が可能であり、電子送達の例として、ファックスや電子メールに加えて、中国における通信手段として一般的に普及している「微信」(WeChat)による送達も可能であると明記されています。

さらに、この最高人民法院の民事送達業務の強化に関する若干意見を受けて、北京市高級人民法院が発布した「送達業務に関する規定の集約を推進するための規定(試行)」では、①第2条において当事者には優先的に電子送達を選択させること、②第3条では北京法院における送達を集約するプラットフォームを作ること、③第5条及び第6条において、訴訟の第一審、第二審及び執行手続における送達に利用するための送達住所確認書の統一的なひな形を人民法院が作成し活用すること、④第19条において、当事者が電子送達に同意して送達住所確認書において選択した「微信」(We Chat)や電子メール、ファックス等の方法で電子送達が行われるが、判決書、裁定書、調解書は電子送達の対象とはならないこと等が規定されています。そして、第5条に規定されている送達住所確認書の具体的なひな形が、添付資料としてつけられており参考になります。

中国においては、北京以外の都市においても電子送達を優先する動きがみられ、今後は訴訟当事者の同意を前提として、訴訟文書の電子送達が普及していくものと思われます。

文責:河野雄介

2018年06月08日 13:43|カテゴリー:|コメントはまだありません

情報化社会とともに進む中国の執行に関する最新動向(その一)

本稿と次稿の2回の連載で、情報化社会へ急速に進んでいる中国において、近年の執行に関する最新動向を紹介します。
中国ビジネスにおいて、手方が金銭債務を履行してくれない場合、債権回収のための訴訟提起は重要な法的手段の一つとして挙げられます。ところが、せっかく勝訴判決が下されたのに、相手方が判決を無視し金銭債務を履行しなかった場合、強制執行を裁判所に申請しても奏功しないことが多いです。結局、多大な時間や労力をかけたのに、債権回収が実現できないという経験をされた日系企業も多いと思います。
中国では、「執行難」という問題が深刻であると言われてきています。われわれ弁護士としても、訴訟案件に関する相談の際、勝訴の可能性が高い案件でも、将来の執行リスクを予測し、ケースによっては執行に訴訟以上の時間や労力をかける覚悟を持たなければならないと、予めクライアントに伝えることがあります。
「執行難」の背景には、「法治社会」への途上国として、判決の権威性を守る国民意識が弱い以外に、判決の権威性を守るための有効な手段がまだ十分でなく、特に社会信用システムの未整備など、現実面の要因も指摘されます。それを受け、最高人民法院は、「執行難」を解決するための有効な措置を検討し、一連の手を打ってきました。2016年3月に開催された全人代において、最高人民法院長の周強氏の報告では、「2、3年をかけて必ず「執行難」を基本的に解決する」と決意を表明しました。
そのための有効な措置として、大きく分けて二点、挙げられます。
一つは、裁判所と銀行等の金融機構との連動システムによる、被執行人の口座情報、金融資産情報の共有です。
最高人民法院は、2014年から中国銀行業監督管理委員会、中国人民銀行(中央銀行)と共同して、執行を利便化するための被執行人の口座情報、金融資産情報の連動システムの構築を始めました。これまでは、裁判所が強制執行の申請を受けた場合、被執行人の財産情報を把握せず、またはそれを調べることができるとしても、執行案件の担当裁判官の人手不足の関係で、その財産情報の提供をまず執行申請者に要求することが一般的でした。財産情報の探索に困窮した執行申請人が、やむを得ず不法な手段を使ってしまう例もみられました。
口座情報、金融資産情報の連動システムが始動してから、裁判官が被執行人の個人名又は社名の情報を得るだけで、同システムでそれを検索し、全国銀行21行および地方銀行数十行にある被執行人名義の口座情報、金融財産情報を調べることができるようになりました。また、裁判官が同システムで被執行人の口座を凍結し、残高を差し引くこともできます。以前は、裁判官が被執行人の口座情報を探すために各金融機構に回り、口座凍結、残高の差引きなどはすべて金融機構の協力を得ることが必要でした。同システムの利用により、これら執行作業の効率は非常に高くなりました。
なお、近年、中国では電子決済が非常に流行しており、Alipay(中国語:支付宝)をはじめ第三者支払プラットフォームには数億人のユーザがいます。同システムでは第三者支払プラットフォームにある口座情報も調べることができます。ただ、現段階において、裁判所が同システムで口座を凍結し、残高を差引くことはまだできません。その場合、第三者支払いプラットフォームに執行協力通知書を発行し、その協力を要請する必要があります。
(文責:李航 中国弁護士)

2018年06月04日 23:08|カテゴリー:|コメントはまだありません
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