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国際法務の部屋

中国企業との契約書の言語(中国語選択の是非)について

当事務所では、クライアントの皆様に対して、中国企業と契約を締結するに際し、「誰に何を依頼していいか分からない」「中国との契約に特有のリスクがあると思うが、その内容や対応が分からない」といった状況に対応するため、今月(2019年3月)6日から、 中国語(中文)契約書サービスの提供いたしました。

 

 

そこで、本ブログでは、中国企業との契約書における典型的な条項について、複数回に分けて、ご紹介します。

 

 

まず、契約書の言語(何語で契約書を作成するか)ですが、契約書の中には、契約書を何語で作成し、また、何語を基準として解釈等を行うのか、という条項を規定することが多いです。こういった条項のことを言語条項といいます。

 

 

実務上は、言語条項を規定せずに、日本語と中国語を併記している契約書を目にすることもあります。日本語のみで作成された契約書であっても、その文言の意味について、本来的には望ましくないことですが、複数の意味に解釈されてしまうことがあります。言語が複数になれば、そのような状況が発生する可能性が、増大することになります。このような事態を避けるために、言語条項を規定することになります。

 

 

日本企業が中国企業との間で契約書を締結する際に、使用する言語の選択肢としては、日本語、中国語または英語になるでしょう。なお、多くはありませんが、法令によって契約言語が指定されていることがあります。例えば、合弁契約書は中国語での作成が要求されています(中外合資経営企業法実施条例7条2項)。

 

 

契約言語を選択する際の考慮要素としては、実務上の運用の容易さ(担当者等が当該言語を十分に理解できるか。)、所管部門等への届出等の必要の有無(ライセンス契約であれば、所管部門に中国語の契約書を提出する必要がありますし、中国から日本に送金する場合には金額によっては中国語の契約書が必要になります。)、及び、紛争が発生した場合に使用できるか(日本の裁判所であれば、外国語の文書については、日本語に翻訳したものを提出する必要があり、中国の裁判所であれば、資料が外国語である場合は中国語翻訳文を提出する必要があります。)といった点等が考えられます。

基本的には、中国でビジネスを行うのであれば、中国語で契約書を作成することになるケースが多いように思います。そのうえで、正確な日本語訳を作成しておいたり、日本語版と中国語版の両方を作成して、中国語版を基準とするといった対応が考えられます。

 

 

日系企業としては、中国語を理解できるスタッフが充実しているなど、よほど現地化が進んでいない場合には、まずは、日本語で内容を検討して契約書を完成させ、それを正確に、ニュアンスが異ならないように中国語版に翻訳するといった作業過程を経ることになるかと思います。

弊所では、当該作業のすべての過程のサポートが可能ですので、サポートがご入用の場合には、是非ともご利用ください。

(文責:藤井宣行)

2019年03月26日 08:53|カテゴリー:

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中国企業と契約を締結する際の契約締結権限の確認方法について

中国企業と契約を締結する場合に、当該契約書の条項について留意すべき事項については、このブログで以前ご紹介しました。今回のブログでは、締結すべき契約書の条項内容が固まり、いざ調印となった場面で、目の前で契約の調印に来ている人物(以下、「X氏」といいます)に当該契約の締結権限があるかどうかを、どのようにして確認・担保すればよいかについてご紹介したいと思います。

まず、中国企業との契約を締結するにあたっては、中国の会社を代表する権限を有する法定代表者に調印してもらうのが通常です。そこで、相手方企業の法定代表者が誰かを確認する必要が生じますが、これは、営業許可証(营业执照)の提出を受けて確認することになります。この際、できれば、相手方中国企業からは、営業許可証の写しに社印を押印したものの提出を受けることが望ましいといえます。

次に、目の前で契約の調印に来ている人物(X氏)が、営業許可証に記載された法定代表者であるのかどうかを確認する必要がありますが、その手段としては、法定代表者の身分証明書(身份证)により確認することが多いです。そこで、X氏には身分証明書のコピーの提出を求めることになります。さらに、X氏と営業許可証に記載されている法定代表者の同一性を担保するために、当該中国企業から、「X氏(身分証明書番号****)は、当社の法定代表者であることを証明する」という内容の法定代表者証明書に社印を押印したものを発行してもらうことが望ましいです。

ただ、董事長以外の人物が相手方中国企業を代表して契約に署名するケースもあり、この場合は、当該人物が会社代表者から適法に当該契約の締結について委任を受けたことを証する授権書面(委任状等)の提供を求める必要があります。

中文契約の条項をいくら良いものに仕上げても、最後の調印段階で、相手方に契約締結権限がなかったということを防ぐためにも、契約締結権限の確認には慎重を期する必要があります。

当事務所では、クライアントの皆様に対して、中国企業と契約を締結するに際し、「誰に何を依頼していいか分からない」「中国との契約に特有のリスクがあると思うが、その内容や対応が分からない」といった状況に対応するため、今月(2019年3月)6日から、中国語(中文)契約書サービスを開始いたしました。こちらのご利用もぜひご検討ください。

文責:河野雄介

2019年03月07日 10:45|カテゴリー:

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中国語(中文)契約書サービス

アクシス国際法律事務所は、中国語(中文)契約書のドラフト、レビュー及び翻訳等をインターネット上で行うサービスを、2019年3月6日から、提供を開始しました。

 

「中国語(中文)契約書サービス」

https://axis-international.jp/axis-china/

 

 

【提供の背景】

当所では、中国業務を、主たる業務の1つとしています。

中国業務のなかには、中文(中国語)で作成されている契約書のドラフト、レビューまたは翻訳等の業務があります。中文(中国語)契約といっても、売買契約に関する簡易な契約書から、重要な技術のライセンス契約や、大型プロジェクトを行うための各種の契約に至るまで、ボリュームや複雑性等については、多種多様なものが存在します。

 

これらの中文(中国語)契約の業務の中で、中国企業と契約を締結するに際し、「誰に何を依頼していいか分からない」「予算が分からない」「中国との契約に特有のリスクがあると思うが、その内容や対応が分からない」といった悩みをお持ちの企業が多くいることを実感しました。

 

そこで、いまだ当所とご縁がなく、上記のような悩みをお持ちの企業の皆様に対し、当所において蓄積されたノウハウを広くご提供することによって、上記のようなお悩みを解決し、その成長を加速させるべく、中国語(中文)契約書サービスを開始いたしました。

 

 

【「中国語(中文)契約書サービス」のサービス概要】

<特長>

本サービスでは、中国語(中文)契約書のサンプルを、複数、無料で提供しています。利用者・クライアントが作成を希望する契約書がサンプルを参考にできるものであれば、カスタマイズ費用のお見積り、納品までを、原則としてメールのやりとりのみで、スピーディに完結させることができます。

また、サンプルが存在しない契約内容のオーダーメイドや取引先から提供された契約書のレビューまたは翻訳についても、同様に、費用のお見積り、納品までを、原則としてメールのやりとりのみで、スピーディに完結させることができます。

 

 

中国語(中文)契約書について、お悩みをお持ちの皆様は、是非とも、下記のURL( https://axis-international.jp/axis-china/ )からアクセスしていただければ幸いです。

 

(文責:藤井宣行)

2019年03月06日 16:00|カテゴリー:

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