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国際法務の部屋

技術輸出入管理条例の改正

中国では、近時、重要な法令の改正が相次いでいることから、本ブログでは、数回に分けて、これら改正について、ご紹介します。

今回は、技術輸出入管理条例(以下「本条例」といいます。)の改正についてです。本条例では、中国国外から中国国内に、又は、中国国内から中国国外に、技術を移転する行為について、様々な規制がされています。ここでいう「技術の移転」には、特許権の移転、特許出願権の移転、特許実施許諾、ノウハウの移転、技術サービス及びその他の方式の技術移転を含むとされています(同法2条)。

本条例では、輸入対象の技術の完全性及び技術目標の達成等の保証、並びに、第三者権利を侵害しないことの保証等が義務付けられているなど、外国企業にとって、負担感が大きいものでした。

国務院は、2019年3月18日、「国務院が一部の行政法規を改正することに関する決定(国務院令第709条)」を公布し、本条例の一部を改正しました。同改正の主な内容は、下記の3か条の削除です。

24条3項
技術輸入契約の譲受人が契約に従って譲渡人が提供した技術を使用した結果、他人の合法的権益を侵害する場合、その責任は譲渡人が負う。

27条
技術輸入契約の有効期間内に、改良した技術は改良した側に帰属する。

29条
技術輸入契約には以下に掲げる制限的条項を含めてはならない。
① 譲受人に技術輸入に必須ではない付帯条件を求めること。必須ではない技術、原材料、製品、設備又はサービスの購入を含む。
② 譲受人に特許権の有効期間が満了し又は特許権が無効宣告された技術について許諾使用料の支払い又は関連義務の履行を求めること。
③ 譲受人が譲渡人に提供された技術を改良し、又は改良した技術の使用を制限すること。
④ 譲受人にその他の供給先から譲渡人が提供した技術に類似又は競合する技術の取得を制限すること。
⑤ 譲受人に原材料、部品、製品又は設備の購入ルート又は供給先を不合理に制限すること。
⑥ 譲受人に製品の生産高、品種又は販売価格を不合理に制限すること。
⑦ 譲受人に輸入した技術を駆使し、生産した製品の輸出ルートを不合理に制限すること。

上記の削除されたいずれの条項も、日中間のライセンス契約検討時に、担当者等の頭を悩ませる原因となってきたものですから、基本的には、本改正は、日系企業に歓迎されるものといえます。
もっとも、技術の完全性の保証を要求する条項等は削除対象となっていないことや、削除された条項についても、実際の運用において、どのような取扱いになるのかが必ずしも明確ではないこと等の理由から、慎重に、推移を見極める必要があると考えています。

(文責:藤井宣行)

2019年05月23日 10:28|カテゴリー:

中国法務

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海外拠点の設立・海外拠点設立後のリスクマネジメントについて

ジェトロが作成した2018 年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査報告書によると、アンケートに回答した3385社(そのうち中小企業が2770社)のうち、海外に拠点を有する企業は45.1%の1528社であったとのことです。さらに、海外拠点の所在別でいくと、中国が58.3%と圧倒的に多く、続いてタイ(38.1%)、米国(32.1%)、ベトナム(27.2%)、台湾(22.1%)、シンガポール(19.7%)、インドネシア(19.0%)、香港(18.5%)と続きます。また、同報告書によると、海外拠点の機能としては、販売拠点が66.6%最も多く、次いで生産拠点が50.6%とのことです。

グローバルな販売拠点や製造拠点の確保のために、アジアや米国を中心に、今後も、海外拠点設立の動きは加速していくのではないかと考えられます。
海外拠点を設立するにあたっては、出資比率の制限の有無(100%独資が許されるか)、資本金の最低額の規制の有無、当該国で行う予定の事業についてビジネスライセンス取得の可否、代表者の常駐義務の有無、海外拠点の定款や社内規定(就業規則等)の整備、海外拠点が賃借するオフィスの賃貸借契約書のリスク確認、採用する従業員の労働契約書の作成、など様々な事項の検討や準備が必要となります。

また、パートナー企業との合弁により海外拠点を設立する場合は、合弁契約書の内容(重要決議事項の定め方、出資者間で経営方針に齟齬が生じた場合のデッドロック条項等、代表者や取締役の選任・解任に関する条項等)が重要となります。

海外拠点設立後のリスクとしては、知的財産権に関するリスク(合弁企業から技術情報の流出、模造品の横行、製造委託先による商標の冒認出願など)、労務リスク(ストライキ、労働契約や就業規則の不備、現地従業員による横領などの不正行為)、契約関係のトラブルリスク、製造物責任を追及されるリスク、独占禁止法違反に問われるリスク、贈収賄リスクなどの様々なリスクが想定されます。これらのリスクについては、契約書の整備や、社内規定・社内体制の整備、海外拠点の従業員に対するコンプライアンス教育等により大部分を予防することができます。

当事務所には、中国法務の実務経験が豊富な弁護士や、中国人律師が在籍しておりますし、中国の深圳に海外拠点としてコンサルティング会社も設立しております。また、ASEAN諸国、香港、米国についても、提携事務所や協力事務所と緊密に連携することで、ハイクオリティなサポートをさせていただくことが可能です。

このように、当事務所では、上記のジェトロアンケートの海外拠点所在別ランキングで上位にくるすべての国について、現地弁護士や専門家と緊密に連携しながら、海外拠点を設立するサポートや、海外拠点設立後のリスク予防のためのサポートをさせていただくことが可能ですのでお気軽にご相談ください。

また、当事務所では、クライアントの皆様に対して、中国企業と契約を締結するに際し、「誰に何を依頼していいか分からない」「中国との契約に特有のリスクがあると思うが、その内容や対応が分からない」といった状況に対応するため、2019年3月から、中国語(中文)契約書サービスを開始いたしました。こちらのご利用もぜひご検討ください。

(文責:河野 雄介)

2019年05月20日 11:24|カテゴリー:

海外拠点

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