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ベンチャー法務の部屋

民事裁判のIT化の現在地

2019年9月17日、大阪弁護士会館で開催されたセミナー・パネルディスカッション「民事裁判のIT化・フェーズ1における手続」に、パネリストとして登壇させて頂きました。

ここで、2019年9月現在の裁判のIT化の状況を確認しておきたいと思います。

2020年2月頃から、東京地裁や大阪地裁等の特定庁の一部にて、「現行法下で可能な手続によりウェブ会議、テレビ会議の利用拡大」(フェーズ1)が始まります。具体的には、何が変わり、何が変わらないのでしょうか。

 

1 フェーズ1から可能となること(変わること)
(1) 弁論準備や書面による準備手続において、Microsoft Teamsを使って、ライブでのウェブ会議で争点整理ができるようになります。
(2) 弁論準備や書面による準備手続において、Microsoft Teamsを使って、事前に、書面や書証をアップロード出来るようになります(後述するとおり、提出扱いにはならないことに留意が必要です。)。
(3) 争点整理段階で、近場の裁判所でも(書面による準備手続におけるオンライン協議が積極的に活用され)裁判所に出頭しなくてもよくなります(もちろん出頭することはできます。また、弁論期日には出頭する必要があります。)。

また、争点整理においては、裁判所によって、ノン・コミットメント・ルールをかなり意識した上で、争点整理が進められることになると予想されます。具体的には、争点整理段階で、後日撤回する可能性を留保した暫定的発言を許容して、裁判所や相手方当事者は、そのような暫定的発言を主張として扱わないことを原則としつつ、コミットメントを確保すべき場面においては、当事者に確認した上で、協議の結果を調書化(民事訴訟法第176条第3項、民事訴訟規則第91条第2項)して訴訟上の信義則を活用することや、節目で口頭弁論又は弁論準備手続の期日を設けて陳述等を行うことが考えられています。

なお、誤解をさけるために念のために申し上げると、フェーズ1は現行法を前提に行うものですので、弁論準備手続においては、いわゆる遠隔地要件を例示している民事訴訟法第170条第3項、書面による準備手続においては同法第175条が適用されることに変わりはありません。これまでは、遠隔地要件の例示を比較的厳格に適用し、「その他相当と認めるとき」とは、遠隔地要件に準ずる場合と解釈する裁判体が多かったと思われます。しかし、フェーズ1のウェブ会議には、相当程度の臨場性と利便性があるため、電話会議の場合とは「相当と認めるとき」に該当するか否かの判断が異なり得ることを前提に、個々の裁判体が、代理人弁護士の事務所が裁判所の近くにある場合でも、「相当と認めるとき」に該当すると判断される場面が増えるであろうという予測により、上記の(3)をお伝えしております。

また、当初は、双方に訴訟代理人がついている事件からスタートするものと思われ、本人訴訟では、本人の意向のほかに、本人確認、場所の適切さの確認、秘密録音・録画の防止、弁護士ではない第三者の関与の防止などお懸念点があるため、当面の間は、IT化の対象外になるものと予想されます。

さらに、ウェブ会議を望まない代理人に、裁判所が当該代理人にウェブ会議を強制することはないとされています。

 

2 フェーズ1ではできないこと(従前と変わらない、代表的なもの)
・ オンラインでの訴えの提起
・ オンラインでの準備書面や証拠の提出(今後、フェーズ2以降を待たずして一部実現される可能性があります。)
・ オンラインによる期日の調整や進行協議
・ 訴訟記録のクラウド管理
・ オンラインでの判決入手

フェーズ1では、民事訴訟法も民事訴訟規則も変わりませんので、Microsoft Teams経由でのアップロードでは書面の提出は完了しないことになります。少なくともファクシミリにより裁判所に提出するとともに相手方にも直送する必要があることは、従前と変わりません。

なお、この点、フェーズ2をまたずして、提出用のシステムを準備し、民事訴訟規則を改正して、オンライン提出を実現する方向での動きがあるようです。これは、Microsoft Teamsでのアップロードでは、当事者から裁判所への提出に際して、相手方当事者からの変更や削除(故意過失を問わず)が防止できないということも背景事情にあるものの、一方で、アップロードとファクシミリ提出の2度の提出が迂遠であるためであると思われます(Microsoft Teamsはチーム内で共同で編集することに主眼のあるソフトウェアであり、当事者から裁判所への提出を確定的なものとするには不向きであると思われます。また、PDFでの提出であっても、改ざんや加工は可能であり、ファクシミリや直送と同程度以上の堅牢な提出方法をシステムによって実現したいというのが最高裁の方針であると思われます。)。

 

3 フェーズ1のオンライン争点整理に向けたハード面の準備
(1) 推奨スペックを満たしたPCを準備する。
(2) MicrosoftTeamsをダウンロードし、アカウントを作成する。
(3) スピーカーやマイクのテストをする。

Microsoft Teamsの使い方は、最高裁判所事務総局民事局及び日本弁護士連合会事務局から、『Microsoft Teams利用マニュアル』が作成されておりますので、弁護士の方におかれては、日弁連のHPから、これを入手して参考にしていただくのがよさそうです。

なお、現時点でのPC推奨スペックは、CPU:2GHz-、メモリ:4GB~、HDD,SSD:空き容量3GB~、Windows7 Servicepack1~とのことです。他に、モニタ(1204✕768以上の解像度)、カメラ(ノートPC付属のものでよい)、インターネット回線(光回線、有線LAN推奨)、閉鎖された空間(法律事務所の会議室など)が必要となります。

さらに、代理人は、ファイルをアップロードする際には、ファイルのプロパティや変更履歴(写真であれば、exif情報なども)に、不要な情報や不利益な情報が残っていないか、これまで以上に慎重に確認した方がよいでしょう。

 

4 最後に

民事裁判のIT化の現在地としては、以上が主な内容です。他にもいろいろと疑問等も生じてくるとは思います。ここに書き切れなかったことも少なくありませんが、お許し頂ければ幸いです。

 

今回のエントリーの内容は、時間を経て、また、フェーズ1が実施されることで、実務での運用もより合理的なものに変容すると思われます。後から、実務における変化を確認する意味でも、現時点での状況を記させていただきました。

フェーズ2は、「新法に基づく弁論・争点整理等の運用」とされており、2022年(平成34年)度頃からの開始を目標としています。その頃には、様々な知見が蓄積され、段階的により良いITツールの活用が進められているのではないかと信じています。

 

(文責:森 理俊)

2019年09月26日 10:04|カテゴリー:法務関連ニュース||コメントはまだありません

義援金と課税関係

今年の7月18日、京都アニメーションで放火事件が発生しました。その背景等については、今でも、いくつもの報道がされています。本ブログでは、この件に関する税金の問題を、少し検討してみたいと思います。

 

2019年9月6日付の京都新聞電子版では、事件の被害者及び遺族に対し、世間から寄付された金銭について、義援金制度を設けることによって、「・・・受け取った義援金は非課税となるため、集まった善意のお金は全て被害者と遺族の手元に届く。」、「寄付した側は、個人なら2千円以上の寄付で所得税や住民税の控除を受けられ、法人も寄付額全額が損金に算入可能となる。」と記載されていました。

https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190906000054

これは、どのような法的根拠に基づくのでしょうか。

 

 

今回、新たに設けられた義援金制度を検討する前提として、当該制度がない場合には、どのようになるのでしょうか。

 

まず、寄付をした側について検討します。

今回のケースであれば、一般の寄付金として、当該法人の事業年度において資本金等に応じて設定される損金算入限度額を超過した部分は損金に算入することができません(法人税法37条1項等)。

個人が寄付をした場合には、本件のようなケースでは必要経費等として収入金額等から控除することができません。

 

次に、寄付を受けた被害者及び遺族については、義援金制度(以下「本件制度」といいます。)創設後の課税関係とまとめて後述します。

 

 

では、本件制度では、どのようにして、税法上の優遇措置を実現しているのでしょうか。

 

寄付をした法人についてみると、法人税法37条3項に、国または地方公共団体に対する寄付金については、損金に算入することができる旨の規定があり、この規定を活用するようです。すなわち、寄付をした企業(以下「寄付企業」といいます。)から、株式会社京都アニメーション(以下「京アニ」といいます。)という法人に対する金銭の提供ではなく、寄付企業から京都府に対する金銭の提供というスキームを採用しています。本件制度開始前に、すでに、京アニの口座に送金されたものについては、一定の手続をすることで(詳しくは京アニのウェブサイトを参照ください。http://www.kyotoanimation.co.jp/information/?id=3096)、単に京アニが一時的に預かっていたものであり、経済実態としては当該預り口座内の金銭は京アニには帰属していないという考え方だと思われます。

 

寄付をした個人についてみると、所得税法78条1項に、個人が特定寄附金(国または地方公共団体に対する寄附金(同法78条2項))を支出した場合で、当該支出が2000円を超える場合には、当該超過金額を総所得金額等から控除する旨の規定があり、この規定を活用することになります。

こちらも、すでに京アニ口座に送金されているものについては、法人が寄附金を支出した場合と同様、京アニへの寄付ではなく、京アニの預り口座を活用した京都府への金銭の提供というスキームを採用していることがポイントです。京アニへの金銭の提供になってしまうと、寄付された金銭が京アニの益金に算入され法人税の課税対象となりますし、寄付した側も、上記のような制度を活用できなくなるからです。

 

 

では、寄付を受けた被害者及び遺族については、いかがでしょうか。

所得税法9条1項では、非課税所得について多くの事項を規定しますが、その中に、「・・・その他の政令で定めるもの・・・」との規定があり、これを受けた所得税法施行令30条3号では、「心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金」を非課税としています。

京アニ等が公表している内容を見ると、本件では、これに該当するとして、被害者及び遺族が受け取られた金銭が非課税所得になると考えられているようです。この点、本件において寄附された金銭が「見舞金」に該当することについては、異論の余地がなさそうです。もっとも、見舞金であったとしても、非課税所得となるためには、「相当の」見舞金であることが必要となります。本件では、京都府において、「その全額について被害の程度等に応じた公平かつ適正な金額による配分を行うための義援金配分委員会を設置する」とのことです。

https://www.pref.kyoto.jp/chiiki/news/higaisyagienkin.html)、

京都府が、当該委員会を設置し、当該委員会で「被害の程度等に応じた公平かつ適正な金額による配分」を決定することから、「見舞金」の相当性を担保されるとの考えに基づくものであると考えられます。

 

ただ、全ての犯罪被害者に対して、「相当の」見舞金とするような措置が採られているわけではないようです。今回の事件が凄惨で痛ましい事件であったことは間違いありませんが、報道されていない、又は被害人数がより少ない事件でも、優遇措置が得られる方がより公平であり、被害者支援にも資するように思います。

 

いずれにせよ、広く社会から行われる善意としての寄付が、犯罪被害者の方及び遺族の方に対し、関係者の誰もが意図しない税負担の生じることなく届く本件制度が円滑に運用されることを祈念します。

(文責:藤井宣行)

2019年09月17日 09:08|カテゴリー:その他||コメントはまだありません
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