弁護士紹介
- 使用言語
- 日本語
- 経歴
-
- 昭和28年
- 富田林高等学校卒業
- 昭和34年
- 京都大学法学部卒、東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社
- 昭和43年
- 東京芝浦電気株式会社退社
- 昭和46年
- 司法試験合格
- 昭和49年
- ・大阪弁護士会弁護士登録(26期)、野嶋董法律事務所入所
・ 豊里法学研究室(司法試験受験ゼミ)開設、昭和61年まで主宰、ゼミ出身23名合格
- 昭和52年
- 森法律事務所開設
- 昭和56年
- 大阪市営地下鉄商業宣伝放送差止等請求訴訟提起(最高裁昭和63年12月20日第三小法廷判決)
- 平成18年
- 森法律事務所と松尾法律事務所が合併し、森・松尾法律事務所設立
- 平成22年
- 山本次郎法律事務所と合併し、山本・森・松尾法律事務所発足
- 平成24年
- 森法律事務所開設
- 平成29年9月
- アクシス国際法律事務所を設立(共同創業者)
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- 使用言語
- 日本語、英語
- 経歴
-
- 平成9年
- 甲陽学院高等学校 卒業
- 平成13年
- 司法試験合格
- 平成14年
- 京都大学法学部 卒業
- 平成15年
- 第一東京弁護士会弁護士登録(56期)、AZX総合法律事務所入所
- 平成21年
- AZX総合法律事務所パートナー就任
- 平成22年
- ・大阪弁護士会に登録換、山本・森・松尾法律事務所入所
・ 国際委員会所属
- 平成24年
- ・大阪弁護士会国際委員会副委員長就任
・ 森法律事務所開設
- 平成29年
- 大阪弁護士会業務改革委員会副委員長・ベンチャー法務プロジェクトチーム座長就任
- 平成29年9月
- アクシス国際法律事務所を設立(共同創業者)
- 現任・所属
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- ・大阪弁護士会 国際委員会 副委員長
- ・大阪弁護士会 業務改革委員会 副委員長(ベンチャー法務プロジェクトチーム 座長)
- ・株式会社シナジードライブ 取締役
- ・株式会社Darma Tech Labs 監査役
- ・ハックベンチャーズ株式会社 社外取締役
- ・OIHシードアクセラレーションプログラム 専門家メンター
- ・ACALL株式会社 監査役
- ・大阪府公募型プロポーザル事業者選定委員会委員
- ・民間総合調停センター和解あっせん人
- セミナー・講演等
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- 平成25年 11月18日
- 大阪司法書士会「新株予約権の実務」講師
- 平成28年 1月13日
- 大阪弁護士会研修「ベンチャーファイナンスの戦略と最新法務事情」講師
- 平成28年 7月4日
- OIHシードアクセラレーションプログラム「資本政策」講師
- 平成29年 1月16日
- OIHシードアクセラレーションプログラム「資本政策」講師
- 平成29年 2月21日
- NJ出版主催「トラブルになる前に!知っておくべき契約書作成の落とし穴」講師
- 平成29年 2月16日
- 大阪弁護士会・日本弁理士会近畿支部・日本公認会計士協会近畿会(“三会”)共催「知的財産を活用した大学発ベンチャー、IPO支援のあり方」コーディネーター
- 平成29年 3月3日
- 大阪弁護士会研修「ベンチャー支援の企業法務」講師
- 他、多数
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- マネージングパートナー
- ニューヨーク州弁護士
- 弁護士
河野 雄介 Yusuke Kono
- 使用言語
- 日本語、英語、中国語(普通語)
- 経歴
-
- 平成16年 3月
- 京都大学法学部 卒業
- 平成18年 3月
- 関西大学法科大学院 修了
- 平成19年 12月
- 最高裁判所 司法修習 修了(60期)
- 平成19年 12月
- 弁護士登録(大阪弁護士会)
- 平成24年 5月
- テキサス大学オースティン校ロースクール 卒業
- 平成24年 8月
- 大橋&ホーン法律事務所(ダラスオフィス)にて研修
- 平成24年 9月
- Kelvin Chia Partnership法律事務所(ホーチミンオフィス)にて研修〔~平成25年3月〕
- 平成24年 11月
- ニューヨーク州司法試験合格〔平成25年8月ニューヨーク州弁護士登録〕
- 平成25年 4月
- 北京語言大学にて中国語研修〔~平成25年6月〕
- 平成25年 7月
- 天達共和法律事務所(北京オフィス)にて研修〔~平成25年12月〕
- 平成29年 9月
- アクシス国際法律事務所を設立(共同創業者)
- 平成30年10月
- JETRO(日本貿易振興機構) 国際取引法務に係る相談弁護士
- 現任・所属
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- ・大阪弁護士会 国際委員会
- ・関西大学法科大学院 非常勤講師
- ・京都商工会議所 アジアビジネス相談デスク 専門アドバイザー
- ・神戸市海外ビジネスセンター アドバイザー
- 主要著書・論文
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- ・『地方公務員のための債権管理回収実務マニュアル』(共著 第一法規)
- ・『Q&A 自治体の私債権管理・回収マニュアル』(共著 ぎょうせい)
- ・『情報公開・開示請求実務マニュアル』 (共著 ぎょうせい)
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- 使用言語
- 日本語、中国語(普通語)、英語
- 経歴
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- 平成13年 3月
- 中央大学法学部法律学科 卒業
- 平成13年 4月
- 物流会社 勤務(~平成17年3月)
- 平成19年 3月
- 立命館大学法科大学院 修了
- 平成20年 12月
- 最高裁判所 司法修習 修了(61期)、弁護士登録(大阪弁護士会)
- 平成24年 9月
- 華東師範大学(中国・上海)北京語進修生
- 平成25年 1月
- 金杜(King & Wood Mallesons)律師事務所上海オフィス等で研修(~11月)
- 平成25年 12月
- 常在国際法律事務所(台湾)にて研修
- 平成26年 7月
- 税理士登録
- 平成25年 7月
- 中之島シティ法律事務所パートナー就任
- 平成29年 9月
- アクシス国際法律事務所を設立(共同創業者)
- 平成30年10月
- JETRO(日本貿易振興機構) 国際取引法務に係る相談弁護士
- 現任・所属
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- ・日本税法学会会員
- ・租税訴訟学会会員
- ・立命館大学法学研究科授業担当講師(非常勤講師)「税法総論」(平成28年4月~現在)
- 主要著書・論文
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- ・「相続相談法律・税務の実践対応」㈱清文社(共著)
- ・「新実務家のための税務相談 民法編」㈱有斐閣(共著)
- ・「新実務家のための税務相談 会社法編」㈱有斐閣(共著)
- セミナー・講演等
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- 平成25年 10月26日
- 日中消費者法国際討論会(上海交通大学)に講評者として参加
- 平成26年 7月10日
- 「中国における知的財産侵害紛争に対処するための法的手続の実務」
(一般社団法人大阪発明協会主催)
- 平成27年 11月6日
- TFO中国セミナー(第1回)「中国進出リスク・マネージメント」
- 平成28年 5月27日
- TFO中国セミナー(第2回)「職務発明制度、最新事情、内部通報制度、自動車業界独禁法ガイドライン」
- 平成28年 7月21日
- 「法務担当者のための消費税転嫁対策特別措置法の実務対応」経営法友会月例会
- 平成28年 9月29日
- 「最近の相続事例から見る相続のポイント、注意点」近畿税理士会北支部研修会
- 平成28年 11月28日
- 「法務担当者が身に付けるべき税務知識」一般社団法人企業研究会
- 平成28年 12月2日
- TFO中国セミナー第3回「独資企業と合弁企業における撤退時の留意点」
~ブランド管理、法務・税務、事業戦略~のセミナー
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- 使用言語
- 日本語、英語
- 経歴
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- 平成16年 3月
- 関西学院大学法学部 卒業
- 平成18年 3月
- 関西学院大学法科大学院 修了
- 平成19年 12月
- 最高裁判所 司法修習 修了(60期)
- 平成19年 12月
- 弁護士登録(大阪弁護士会)
- 平成29年 9月
- アクシス国際法律事務所を設立(共同創業者)
- 現任・所属
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- ・大阪弁護士会 国際委員会、行政問題委員会、子どもの権利委員会
- ・大阪府児童虐待等危機介入援助チーム所属
- ・学校事件・事故被害者全国弁護団所属
- ・一般社団法人芦屋青年会議所所属
- 主要著書・論文
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- ・『事業譲渡・会社分割による事業再生Q&A』(共著 中央経済社)
- ・『最新 商標権関係判例と実務』(共著 民事法研究会)
- セミナー・講演等
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- 平成29年 6月
- 「契約書の基礎知識と実務~契約書のチェックポイント~」近畿税理士会北支部研修会
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- 使用言語
- 日本語、英語
- 経歴
-
- 平成26年 3月
- 神戸大学法学部 卒業
- 平成28年 3月
- 京都大学法科大学院 修了
- 平成29年 12月
- 最高裁判所司法修習修了(70期)、弁護士登録(大阪弁護士会)
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- 使用言語
- 日本語、英語
- 経歴
-
- 平成9年 3月
- 大阪大学法学部 卒業
- 平成9年 4月
- 総合電機メーカー入社 (知的財産渉外部等で約9年間勤務)
- 平成22年 3月
- 早稲田大学法科大学院 修了
- 平成30年 12月
- 最高裁判所司法修習修了(71期)、弁護士登録(大阪弁護士会)
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- 経歴
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- 平成20年 3月
- 神戸大学法学修士
- 平成21年 3月
- 神戸大学法学博士後期課程 中退
- 専門分野
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- ・国際投資
- ・知的財産権、M&A・企業再編、会社法務
- ・紛争解決
- 主要著書等
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- ・「アプリ配車サービス:新規定の制度設計および現行モデルに対する法的分析」(LexisNexis、2015年10月)
- ・「外資企業のストライキ事件解決実例および法律の役割」(日本『国際貿易』2012年6月)
- ・「中国企業による日本への投資に関する方法およびプロセス」(北京大学法律情報網、2010年2月)
- ・コラム:「中国法教室」(人民網日本語版、2009年~2011年連載)
その他、新興インターネット産業等に関わる新しい法律問題について、メディアで専門文章を多数発表。
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